ヤマダホールディングスは9月26日、不動産業界のDXを推進する不動産取引プラットフォーム「カナリー（Canary）」を運営するBluAgeとの資本業務提携を発表した。デジタル人材の活用、運用、活用に強みをもつBluAge内にDXチームを確保して実質的な内製化を行い、ヤマダホールディングスグループの全体的なDX推進する。さらに「カナリー」の若年層ユーザーのヤマダ経済圏への取り込みを目指す。
ヤマダホールディングスは、不動産業界のDXを推進するBluAgeとの資本業務提携を発表した。BluAgeの運営する部屋探しアプリ「カナリー」は、従来の不動産仲介におけるさまざまな問題をITの活用で解決するサービス。全国対応の豊富な物件数を誇り、アプリ上で内見や来店の予約ができるなど、部屋を探している人に最良の「部屋探し体験（UX）」を提供できる。一方、不動産仲介会社にとっても、新規顧客の開拓や成約率の向上が期待できるツールとして活用されている。
ヤマダホールディングスは、今回の資本業務提携において、ヤマダホールディングスグループの全体的なDXを推進、「カナリー」の若年層ユーザーのヤマダ経済圏への取り込みの2つの狙いを明らかにした。
▲「カナリー」のユーザーは拡大している昨今、DX推進の必要性が高まり、各社がデジタル部署の設置やデジタル人材活用に積極的に取り組む一方、採用や運営にあたっては特殊なノウハウや条件が求められる。こうした状況においてグループの全体的なDX推進を図るため、デジタル人材の採用、運用、活用に強みをもつBluAge内にDX推進チームを組成し、デジタル人材を配置。早期に有能なDXチームを確保し、実質的な内製化を行い、グループ横断的にDXのプロジェクトを進め、EC売上、一店舗当売上、顧客当売上等の拡大と、業務効率化による収益率向上を早期に実現するとしている。
現時点で両者で合意している業務提携の内容は、①Eコマースの強化およびOMO（オンラインとオフラインの融合）の推進、②DXを活用したアプリ刷新、業務効率化ツールの開発、③広範囲の顧客データを融合、整備したCDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）の構築、④ヤマダホールディングスグループ全般のDX推進の4点で、取り組みの詳細については今後両社で協議するとしている。
さらに、急成長を遂げている「カナリー」の将来性、同アプリのユーザーの多くが今後マーケットの主要ターゲットとなる若年層であることを踏まえ、「カナリー」ユーザーのヤマダ経済圏への取り込みを図る。家電・家具を購入したくなるタイミングは、「引っ越しをするとき」が51.7％と最も多く（2021年、クラス社調査）、今後さらに拡大していくスマホネイティブ世代に対して、最適なタイミングで最適な購入経路を提供するとしている。
