2022.09.23

【データに見る「ECの地殻変動」】<第6回>EC市場調査から見える次の一手!いち早く2022年の市場規模予測

経済産業省は8月12日、「令和3年度電子商取引に関する市場調査報告書」をリリースした。2021年の物販系BtoC‐EC市場規模は13兆2865億円、前年比8.61%増、EC化率は8.78%。若干強めの結果に思えるが、おおむね想定通り。毎回、この報告書にはECに関する数字が盛りだくさん。あれこれと考えが駆け巡り始め、元担当として血が騒ぐ。まあ細かな数字は脇に置き、今回の結果を踏まえ大局的な目線でEC市場を捉えてみたい。

まずはこの5年間の振り返り。2016~2021年の年平均成長率を計算したところ10.67%と2桁をキープ。ただしこれは市場規模全体での値。カテゴリー別でこれを超えるのは「食品・飲料・酒類(11.68%)」「生活家電・AV機器・PC等(11.48%)」「雑貨・家具・インテリア(11.00%)」の3つ。見ればどれも巣ごもり消費の影響が大きいものばかりだ。逆に低いのは「衣類、服装雑貨等(9.68%)」。コロナのインパクトをあらためて感じる。


2022年の伸長率を予測


今後の見通しはどうか。直近5年平均成長率は10.67%だが、これはコロナ特需があってのこと。この影響を独自の計算で取り除いたら8.27%となった。2011~2016年は11.67%なのでEC市場は徐々に成熟化している。

筆者は早速、2022年の伸長率を試算しているが今のところ5~6%程度と見ている。今年は過去2年の反動が大きいとのEC事業者の声も聞く。状況を総合的に勘案すれば今後5年間は最大でも年5%程度で推移するのではないか。



これで計算すると2026年は約17兆円。成熟化に向かっており、EC化率は他国より低いままだが、それでも比類なき巨大な市場だ。

RECOMMEND合わせて読みたい

RELATED関連する記事

RANKING人気記事