2022.09.16

「Shopify」、150カ国超の言語に自動翻訳できるアプリ提供 越境ECによる事業拡大を支援

世界最大級のコマースプラットフォーム「Shopify(ショッピファイ)」を運営するShopifyは9月14日、「Shopify」のストア情報を世界150カ国以上の言語に自動翻訳する新アプリケーション「Shopify Translate & Adapt」の日本での提供を開始した。越境ECにより事業拡大を目指すマーチャント(事業者)を支援する。

「Shopify」はこのほど、海外で商品を販売したい日本のマーチャント向けの新アプリ「Shopify Translate & Adapt」の提供を開始した。「Shopify」の越境管理ソリューション「Shopify Markets」と連携して使用することで、ストア情報を各エリアの適切な言語に翻訳できるアプリで、世界150カ国以上の言語に対応が可能。これにより日本のマーチャントは、誰でも簡単に海外に向けた商品販売が可能になる。

「Shopify Translate & Adapt」によりマーチャントは、機械翻訳と人力翻訳を組み合わせて翻訳されたコンテンツを改良することで、様々な言語を使うより多くの消費者にアプローチできるという特徴も備える。各マーケットに合わせたカスタムコンテンツを提供し、方言や言語の違いに配慮できるほか、商品説明の行を追加・削除することで、個々の商品が他国でどのように使用され、参照されるかをより適切に反映することもできる。FAQや問い合わせページの内容を調整し、顧客対応を改良することも可能だ。

2021年9月にリリースした「Shopify Markets」は、1つの「Shopify」ストアからシームレスに各国の市場向けにローカライズされたストアの作成が可能な越境管理ソリューションで、購入者の国の通貨への自動換算や、関税や輸入税の計算など、越境ECに必要なツールを一元管理できる。

「Shopify」の調査データによると、オンラインのストアフロントを翻訳し、そのエリアの方言や言語のニュアンスを反映させ、ローカライズされたコンテンツにすることで、利用者からの総売り上げが13%増加することが判明したとし、「Shopify Markets」に加え、翻訳機能の「Shopify Translate & Adapt」を提供することで、越境ECで事業拡大を目指すマーチャントを強力にサポートする。

今回の取り組みにあたり、Shopify 日本カントリー・マネージャー 太原真氏は、「パンデミック下におけるオンラインショッピングの普及により、日本のマーチャントはこれまで以上に多くの国や海外のお客様と商取引をするようになりました。eコマースでの競争が激化する中、グローバルにビジネスを展開するマーチャントにとって、より各地域の顧客に寄り添うサービスを提供することは死活問題となっています。こうした中で、越境ECをサポートするShopifyならではのソリューション『Shopify Markets』及び、今回ローンチするアプリ『Shopify Translate & Adapt』を展開することで、日本のマーチャントが海外市場で各エリアに合わせた適切な言語でストアを作ることを容易にし、それによってお客様が自国の言葉で快適に楽しく商品を購入できる体験を提供してまいります」とコメントした。

さらに同日、日本のマーチャントが深刻なマクロ経済的圧力を乗り越えるため、国外市場にもビジネスを展開し、ビジネスの成長を加速させていることを示す新しいマーチャントデータを発表した。データによると、現在日本のマーチャントは「Shopify Markets」を利用して平均で6カ国の海外市場で販売をしており、2100万人もの海外の顧客が過去1年間に「Shopify」上で日本のマーチャントから商品を購入している。

「Shopify Markets」は、あらゆる規模のマーチャントが国際商取引を複雑な手続きを伴わずに実施できるため、グローバルな展開を自動化で簡単に実施でき、連携する新アプリ「Shopify Translate & Adapt」 により、マーチャントはカスタマージャーを迅速かつ正確にローカライズでき、コンバージョン率を13%向上させることができるとしている。

アジア太平洋地域の「Shopify」マーチャントに対する国際消費額は、2021年に67.9%増加した。さらに国内では、日本のマーチャントの9.27%が海外の市場で販売を行っており、インドネシア、米国、フィリピンが海外市場の中でもトップクラスの販売先であることわかった。

Report Oceanによると、世界の越境売上は2021年の765億ドルから2030年には6兆22千億ドルに成長する見込みであるとし、マーチャントにとって、越境ECによりビジネスの成長を加速させる可能性が高いことが伺えるとしている。




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