消費者委員会、「SDGs」「デジタル被害」に関する消費者教育を強化 SNSの相談は2年で3倍に

消費者委員会は9月2日開催の本会議で、消費者教育の推進に関する基本的な方針の変更案について議論した。大きな変更点としては、①SDGs達成のための消費者教育 ②デジタル社会における消費者被害への対応――の2点を、基本的な方針に盛り込むこととしている。
　
「SDGs達成に向けて、消費者市民社会の一員として行動する消費者の育成」の観点からは、「消費者の行動は、SDGs等と目指す方向性が同じであるということから、人・地域・社会・地球環境に配慮した消費者教育を実施することが重要」としている。
　
実現に向けた取り組みの例としては、「小学校や中学校など、各段階に応じた消費者教育の実施」や「食品ロスやプラスチックゴミの削減など、エシカル消費の具体例の積極的な紹介」などが挙げられている。
　
「デジタル社会における消費者被害の未然防止と被害回復に向けた対応」としては、「社会経験の少ない若年層に加えて、高齢者の相談件数が増えており、デジタルリテラシーに関わる消費者教育を充実させることが重要」と指摘している。

2021年度のSNS関連の消費生活相談の件数は、2019年度に比べ約3倍に増加。特に50代、60代の相談件数が急増しているという。
　
学校や職域など各段階に応じた消費者教育の実施や、行動経済学や心理学の知見を踏まえた、未然防止に向けた消費者教育の実施などにより、実現を目指すとしている。