2022.09.08

一般社団法人日本EC協会、9月1日に発足 法違反企業の改善を支援

一般社団法人日本EC協会が、9月1日に発足した。同協会では、消費者庁の協力団体として、法令違反による警告や指導を受けたEC事業者の改善を支援する活動を行っていくという。消費者に対しては、悪質な定期購入事業者との契約の解除の手助けを行うとしている。
 
日本EC協会は、ECに特化した業界団体として活動していく予定だ。まずは、化粧品やサプリメントの定期ECを実施する企業に、会員社として参加するよう促すという。
 
同協会の代表理事には、サプリメントや化粧品、美容機器などのD2Cのコンサルティングを手掛ける福島亮氏が就任した。福島氏は、D2C企業の経営者や担当者数百人が参加する交流会「ひよこの会」を主宰している。
 
同協会では今後、当局から法令違反の指導を受けた企業に対して、D2C運営のノウハウをもとに、改善の方法を提案していく。同協会は消費者庁の担当官とも交流があることから、同協会が事業者と当局との間に入ることで、円滑に法違反の適正化を支援できるとしている。
 
悪質な定期EC事業者と契約をしてしまった消費者に対しては、カートベンダー経由で事業者に解約を要請する取り組みを行う予定だという。同協会では、賛助会員として参加するECカートベンダーを募集している。
 
今後、定期ECの消費者被害が発生し、消費者から同協会に相談があった場合、同協会はまず、当事者の事業者が、同協会の賛助会員のベンダーの導入社の中にいるかを確認する。
 
当該事業者を導入先として持つ会員のカートベンダーがいた場合、カートベンダーから、解約を受け入れるよう事業者に要請してもらう取り組みを行う予定だという。
 
消費者は、消費生活センター経由で事業者に解約を申し出るのに比べて、より効果的に解約への取り組みを進めることができるようになるとしている。




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