2022.09.08

「脱毛ラボ」のセドナエンタープライズ、負債額60億円で破産 楽天SOYを3年連続受賞

脱毛サロンの運営や美容機器のECなどを展開するセドナエンタープライズ(本社東京都、小杉裕之社長)は8月25日、東京地裁に破産を申請し、同日破産手続き開始の決定を受けた。関係者によると、債権者はサロンの顧客など約3万人とみられ、負債総額は約60億円に上るという。アフィリエイターも債権者になっているもようだ。ツイッター上では、複数のアフィリエイターが、セドナエンタープライズが運営していた「脱毛ラボ」について、「広告費が未払いだった」などと嘆く投稿を行っている。
 
セドナエンタープライズの小杉社長は8月26日、公式ホームページに破産手続き開始を知らせる告知文を掲載した。

「サロン事業においては、2020年4月に全店休業を実施したことを始めとし、コロナの感染拡大状況に応じて、休業や時短営業などを繰り返さざるを得ない状況が断続的に発生した」などと、破産申請に至った経緯を説明。「当社のECサイトや他社様のECサイトを通じてお客様よりいただいているご注文についてもすべてキャンセルの取り扱い」にするとしている。
 
セドナエンタープライズは、脱毛をメインとしたエステサロン「脱毛ラボ」を運営。一時は全国に80店舗以上を展開していた。関係者によると、17年6月期の売上高は約75億円だったという。
 
脱毛機器のECでは、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー(SOY)」の「スーパーDEAL賞」などを、2019年から2021年まで3年連続で受賞していた。
 
2022年3月には、消費者庁が、セドナエンタープライズに対して、広告に有利誤認表示があったとして、景品表示法違反に基づく措置命令を行っていた。
 
消費者庁によると、セドナエンタープライズは、脱毛機器の広告において、特定の期間内に商品の新古品を購入した場合に限り、キャッシュバックが受けられるかのように表示していたが、実際は、広告に表示した期限後であっても、キャッシュバックを受けられるものだったという。
 
消費者庁では、「セドナエンタープライズが破産申請を受けたことは承知しているが、課徴金納付命令についてはまだ行っていない。破産と課徴金は関係がない」(表示対策課)としている。



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