博報堂は8月19日、広告事業を超えた新規事業開発を目指す「ミライの事業室」において、日本発の即時配達サービス（Qコマース＝クイックコマース）企業であるOniGOと資本業務提携を行った。即時購買・配達や地域密着型配達員を活用した新たなマーケティング事業「Q-MEDIA」の共同開発を目指す。
博報堂の「ミライの事業室」は、広告事業を超えた新規事業開発を目指す組織として2019年に発足。「チーム企業型事業創造」を方針に、博報堂が自ら事業オーナーとなり、多様なパートナーと連携して生活者にとって価値ある新規事業の創造に取り組んでいる。このほど、クイックコマース領域における代表的スタートアップであり、最短10分で食料品や日用品を届けるネットスーパーを都内12カ所（2022年8月時点）で展開するOniGOと資本業務提携した。
コロナ禍で注目が集まるクイックコマースは、実店舗を持たず、食料品や日用品などの注文を受けてすぐに、倉庫拠点（ダークストア）から配達員が商品を配達するECサービス。「10分で届く宅配スーパー」として2021年に設立したOniGOは、配送担当のライダーを自社で採用し、利用者との積極的なコミュニケーションを通じて、地域に密着した安心安全な買い物体験を提供している。目黒区でスタートしたサービスは現在22区7都市に広がり（2022年8月時点）、今後も都内を中心にエリア拡大が予定されている。
今回の資本業務提携により両社は、博報堂が培ってきた様々なマーケティングナレッジやソリューションと、独自のクイックコマースシステムをかけ合わせた新たなマーケティング事業「Q-MEDIA」の開発に共同で取り組む。
「Q-MEDIA」とは、OniGOの即時購買・配達システムや地域密着型ライダー、アプリ・SNS、利用者の購買データ等を活用し、OniGOが所有するオンライン・オフラインのチャネル全体で統合型マーケティングを実現する仕組みで、「今すぐ食べたい」「買いたい」という欲求が高まっているユーザーとの即時コミュニケーションによって、新しいブランド体験や買物体験を提供する。
「Q-MEDIA」の事業開始にあたっては、国内企業に向けたソリューションとして、テストマーケティングと一体化した新規ブランド立ち上げ支援や、D2C・通販ブランドの販路拡大、即時購買データを活用したカスタマイズメニューなどを提供していく予定としている。
OniGOが小売・流通業以外の企業と共同事業開発を行うのは本件が初の試みとなる。博報堂とOniGOは、「Q-MEDIA」による多様な価値提供を通じて企業のデータドリブンビジネスの可能性を拡げ、ビジネス成果の創出に貢献いく考えを示した。
