クレジットカードのなりすまし注文等の不正を検知することで、安全なネット通販のインフラづくりに貢献するかっこは8月16日、不正注文検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」において、ジオテクノロジーズが提供するジオテクノロジーズのWebAPIサービス「住所確認サービス」との連携を開始した。4000万件超の住所データと連携による住所の実在性チェックにより、ネット通販での悪質転売の防止などを支援する。
かっこが提供する不正注文検知サービス「O-PLUX」は、データサイエンスを活用した独自の審査ロジックにより、不正注文をリアルタイムに検知し、クレジットカードのなりすまし注文、不正転売・悪質転売、後払い未払い等の不正被害の防止及び審査業務の自動化を実現するクラウドサービス。
このほど、ジオテクノロジーズが提供する「住所確認サービス」との連携を開始した。「住所確認サービス」は、住所の表記ゆれを修正できるWebAPIサービスで、CRMやSFA、ECサイト等で住所入力する際の補正や妥当性チェックを自動的に行うほか、住所確認と同時に「緯度経度」を付与（ジオコーディング）することが可能。WebAPI形式で導入企業のシステムに組み込むことができるため、面倒な都度のデータ受け渡しがなく、導入企業の自社システムや自社サービスから直接利用することができる。
今回の連携により、「O-PLUX」の外部データベースとして4000万件を超える住所データを活用し、注文時の住所が存在するか否かを出荷前に判定することが可能なった。ネット通販事業者における住所確認業務の削減を実現するとともに、いわゆる悪質転売によるブランド毀損や、商品の返送による食品廃棄ロス等の防止も期待できる。
「住所確認サービス」の利用は、「O-PLUX Premium」プランにおいては無償、それ以外のプランにおいては一部有償となる。
今回の連携の背景としてかっこは、デジタルコンテンツ等の無形商材は品物を物理的に届ける必要がないため、存在しない住所を悪用した不正注文が多くみられることや、配送を伴う有形商材においても、多少の番地の省略であれば配送は可能なケースが多いため、意図的な番地の省略等、存在しない住所を用いて初回限定商品を同一人物が不正に複数回注文するような悪質転売が頻発している近年のネット事情を挙げた。
実際に「O-PLUX」の審査データを用いたかっこによる検証においても、悪質転売対策として「O-PLUX」を利用している企業の注文データのうち、存在しない住所が使用されているなどの理由で、「住所確認サービス」にて「問題あり」と判定された注文が12.0％あった。特にデジタルコンテンツを取り扱う企業においては、「問題あり」と判定された注文の約半数が不正取引となっていることが分かった。
不正注文による被害以外にも、注文者のミスでの住所誤入力により配達不可となって商品が返送されるケースもみられた。その防止のためにネット通販事業者での煩雑な住所確認業務が強いられるほか、賞味期限のあるサプリメントや食料品においては廃棄ロスにつながるなど、存在しない住所による注文の被害は様々な影響を及ぼしている。
本連携にあたり、ジオテクノロジーズの代表取締役社長 CEOである杉原博茂氏は、かっことの連携について歓迎の意を表明するとともに、「当社は国内における地図のメジャーカンパニーとして、カーナビゲーション市場ではトップクラスのシェアと実績があり、これまでも様々な企業様のニーズにお応えしてまいりました。その中で今回活用された4000万件を超える住所データに加えて、位置情報や人流など、膨大なデータを蓄積しており、このデータと最新技術を融合させることで、さまざまな社会課題の解決に貢献しております。この度、かっこ株式会社様の『O-PLUX』と当社のデータを活用した『住所確認サービス』の連携は、不正検知業界では初めての提携となり、今後も成長を続けるEC業界の課題を新たに解決し、安全なインフラ構築に貢献できることを大変嬉しく思っております」とコメントした。
かっこは、今後も、多様化する最新の不正手口に関する分析と研究を重ねるとともに、積極的に機能拡充・サービス開発に取り組むことで、安心・安全なオンライン取引・ネット通販の環境づくりに貢献していく考えを示した。
