総務省は7月29日、2021年度（2021年4月~2022年3月）のふるさと納税の現況調査結果を公表、ふるさと納税の1年間の寄付額は前年度比23.4％増の8302億円となった。総務省によると、コロナ禍の巣ごもり需要で、ふるさと納税を初めて行う人が増えたのが、市場拡大の要因だとしている。
21年度のふるさと納税の受け入れ件数（寄付の申込件数）は、同27.4％増の4447万件だった。ふるさと納税をした人のうち、住民税の控除適用者数は同31.2％増の741万人だったとしている。
都道府県別では、ふるさと納税の寄付の受入額が最も多かったのは北海道で、1217億600万円だった。自治体別では、北海道紋別（もんべつ）市が1位で152億9700万円、2位が宮崎県都城（みやこのじょう）市で146億1600万円だった。
前年度と比較して寄付額が増えたのは、1236自治体だった。
1位の紋別市では、寄付額が前年度比で14.2％増えた。紋別市は、「返礼品提供事業者と連携を取り、返礼品の種類やバリエーションを増やすなどの地道な努力を行ったことが実を結んだ。返礼品の拡充と質が、リピーターの獲得にもつながった」（総務部企画調整課）としている。
寄付額を減らした自治体も551団体あった。山形県寒河江（さがえ）市では、寄付額が2020年度と比較して17億2900万円減の39億4600万円となった。
減収の理由の一つは、2021年の春に発生した霜害によって、人気の返礼品のサクランボの在庫が十分に確保できなかったことにあるという。
寄付額を前年から11億7600万円減らした佐賀県武雄（たけお）市では、「2020年度まではふるさと納税の運営の一部を外部に委託していたが、武雄市外の事業者が提供する返礼品の申し込みの割合が増加し、武雄市の事業者のメリットにつながらなくなっていた。業務委託を取りやめ、地元の事業者を優先した結果、寄付額が下がった」などと話している。
総務省によると、ふるさと納税の寄付の申し込みは、「楽天ふるさと納税」などのポータルサイト経由がほとんどを占めているという。
