2022.08.03

「究極のブロッコリーと鶏胸肉」、誤送金問題の田口翔氏の雇用受入れについて経緯を説明

YouTuberのヒカル氏(左)とDORAYAKIの塚本洸介代表(右)

飲食ブランド「究極のブロッコリーと鶏胸肉」を運営するDORAYAKIは8月3日、YouTubeチャンネル「ヒカル(Hikaru)」で公開された動画のとおり、田口翔氏の雇用受入れを行ったとし、受入れに至る経緯、今後の業務予定及び管理体制等について説明した。再チャレンジする場を提供することは社会的に意義のあることだとの判断した経緯などを示し、周囲への理解を求めた。

DORAYAKIは、「課題を解決する食事を作り続ける」を企業理念に掲げる2020年設立のベンチャー企業。現在、役員1名、正社員2名、アルバイト1名で運営している。社名のDORAYAKIには、ひみつ道具を出すように食事の課題を解決していきたいという思いが込められている。現在は「究極のブロッコリーと鶏胸肉」という事業・商品で、「糖質制限」「ダイエット」の課題解決にチャレンジしており、「Uber Eats」や「出前館」等のデリバリーを中心に、全国約120店舗とオンラインストアで販売を行っている。



8月1日に、人気YouTuberヒカル氏のYouTubeチャンネル「ヒカル(Hikaru)」が公開した動画において、DORAYAKIによる田口翔氏の雇用受入れが報告されたことを受け、経緯や今後の管理体制などを発表した。

DORAYAKIは、ヒカル氏が率いるReZARDと2022年3月に資本業務提携に合意。以降、DORAYAKIの株主としてヒカル氏より、事業拡大に向けて様々な助言・協力を得ているとし、DORAYAKIの法人株主であるReZARDの役員であり、事業上の重要なパートナーという関係であるとした。

田口氏受入れのきっかけは、ヒカル氏及びサムライパートナーズ入江氏から、DORAYAKIの代表に対し、田口氏の雇用受入れ先を探しているという相談があったことだった。社として慎重に検討を進める中で、担当弁護士を通して本人の「真面目に仕事をし更生したい」という思いを聞き、フルリモートを前提に業務体制を整えている自社であれば、保釈中の住居の制限等により山口県を離れることができない田口氏に、就業機会を与えられるのではないかと考えたという。

こうした一連の経緯のもと、担当弁護士を通じてやり取りを繰り返し、自社において責任を持ち、田口氏の雇用を受け入れて一緒に更生に取り組んでいくことを決意したとしている。

今後の業務予定としては、入社後1か月から数か月の間は、同社が用意したオンラインの研修プログラムを通じて社会人としての基本的なマナーやPC作業を中心とした基礎スキルを身に付けることを明かした。遠隔ではあるが、「Slack」や「LINE」等のチャットシステムを通じてコミュニケーションを取りながら、「Zoom」等のオンライン会議システムを通じて定期的に面談を行う。その後は田口氏の成長状況を見ながら、受注・発注等の業務を中心に、オンラインストアを運営する上での基本的な業務を担ってもらう予定としている。

マネジメントについては、DORAYAKI代表の塚本洸介氏が直接管理・育成を担う。田口氏は山口県に居住したまま、前述したような遠隔業務の支援ツールを活用して業務を推進する。勤務状況は、クラウドの打刻システムを使いリモートにおいても正確に把握する。



同社は従前からフルリモートでの業務推進体制を確立しており、田口氏の業務を遠隔でも適切に管理することが可能だ。なお、共有フォルダ及び社内システムへのアクセス権限管理を徹底し、顧客情報や決済情報を含む重要情報には権限者以外はアクセスできない情報管理体制を採用している。

田口氏の雇用受入れについて、DORAYAKIの塚本代表は、「最初にヒカル氏、入江氏から話を受けたときは当然驚き、世論や従来の取引への影響を考慮すると受け入れについてすぐに承諾することはできませんでした」とした一方で、「しかしながら担当弁護士を通じて、自身の取ってしまった行動を反省して更生していきたいという彼の気持ちを何度も確認させていただきました。そして弊社自身も失敗を何度も繰り返しながら周囲からチャレンジの機会をいただいているベンチャー企業として、彼が過ちについてしっかりと反省し更生を望むならば、再チャレンジする場を提供することは社会的に意義のあることだと判断し、今回の決断に至りました」と述べた。

塚本代表は、「今回彼が犯した過ちについては、今後行われる裁判で司法にて判断されることと思います。ただ、彼に限らず、1回の失敗で人生が大きく転落し、どれだけ反省しても次の機会を得られなかった人が少なからずいると思います。彼には弊社の仕事に真摯に取り組み、今回のような新しい取り組みで再チャレンジの機会を得て成功した事例を作って欲しいと考えています。それが現在世間からの注目を浴びている彼の使命であると考えており、我々自身も彼と一緒に挑戦していきたいと思います。みなさまにはご心配をおかけしますが、より一層気を引き締めて事業運営をしていきますので、引き続き何卒よろしくお願い申し上げます」とコメントした。




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