BtoB-ECの本丸は物流と商流
鵜飼：これまで「Bカート」のユーザーは「FAXをやめたい」という企業がメインだったが、最近新たな理由でBtoB-ECサイトを立ち上げる企業も増えてきた。それが、近年はやりの兆しを見せているDtoC-ECからスタートしたメーカー企業だ。BtoC-ECで、事業が軌道に乗った後、さらなる販路の拡大はどうなっていくのだろうという話を聞くと、ECサイトの次はやはり店頭で実物を見て買いたいという要望に応えるべく、ポップアップストアを立ち上げる。とはいえ、全国各地にポップアップストアを自社で立ち上げるのは難しい。そうなると、最終的には小売店を対象としたBtoB取引をしたいという話になっていく。このようなDtoCメーカーはスタートアップの企業が多いこともあり、BtoBへの参入の際に、電話・FAXでのやり取りを選ぶことはない。BtoBの注文も最初からECサイト上で受け付けし、DtoCで培ってきたノウハウをもとにデータの連携を進め、小売店への出荷まで行っていけるように整えていく。
亀田：以前は、「できるだけ低コストで開始したい」という思いから、BtoC向けのシステムを活用して、何とかBtoB-ECサイトを立ち上げようとしている企業が多かったのも印象的だ。しかし、実際にはBtoBの商習慣があり、BtoC向けのカートシステムでは、なかなか運用が厳しいというということが事実。いくらBtoCのカートシステムをBtoB運用しようとしても、企業間の商取引における複雑な事情に対応できるだけの仕組みがない以上、うまく運用に乗せることはできない。そういった理由から、BtoB取引に必要な機能がそろっているかつ、低コストでスタートできる「Bカート」がリリースされと、これだけ多くのユーザーの支持を得るという流れがあった。
鵜飼：根本的に、BtoCとBtoBではデータの構造が大きく異なる。具体的に言うと、BtoCでは不特定多数の顧客から注文が来る一方、BtoBの場合の顧客はほとんど決まっている。さらに、取引先によって掛け率も異なっており、1つの商品に対して複数の価格のデータを保持する必要がある。また、BtoB取引の場合、顧客データには会社名と担当者の名前が必要だ。しかし、ある程度の規模の会社との取引となると、同じ会社に同じ名字の社員が複数いるようなケースも出てくる。そうなると、BtoCの顧客データでは必要のない「部署名」など、新たな項目が必要になってくる。BtoBのカートシステムには、このような「BtoB取引あるある」への対応が必須だ。
▲ロジザード 取締役 亀田尚克氏亀田：例えばの話、この調子で「Bカート」のユーザーの輪が広がっていけば、将来的には「Bカート」同士をつなぐということも考えているのか。
鵜飼：特定の業界ではすでその雰囲気ができつつある。実は、カラーコンタクトの業界は「Bカート」を使っている事業者が多い。おそらく、豊富なカラーバリエーションに加え度数もさまざまという商品の特性上、細かな品番を管理する必要がある。発注側はFAXにそれを記載し、受注側はその情報を拾い上げるという、受発注における業務負荷が高いことが要因だ。その負荷の高い業務フローを、「Bカート」を活用して改善しているのだろう。
亀田：そそのような背景があるならば、ことさら「Bカート」で立ち上げているBtoB-ECサイト同士を何らかの形で連携して、商品マスタを共有化したいという要望も多いのでは。そのあたりも、アプリストアでカバーできるようになれば、業界としてもかなり役立つだろう。
鵜飼：とはいえ、われわれBtoB-EC業界における本丸は物流と商流だ。「Bカート」の導入を考えている企業、すでに導入している企業には、「Bカート」による受発注の部分だけではなく、「ロジザードZERO」で物流におけるの業務フローの改善にもつなげていってもらいたいと考えている。今回、ロジザードさんとアプリストアでご一緒させていただいたことは、「Bカート」のミッションである「はたらくを変える」に大きくつながるとも考えている。
亀田：われわれロジザードとしては、3PL事業者の荷主である卸業者やメーカー、受発注業務を担うBtoB-ECサイトとWMSの自動連携のニーズに応えていきたいと考えている。「Bカート」とのアプリストアによる自動連携を皮切りに、流通業界の業務改善に貢献していきたい。
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