【ECソリューションマップ2022「ECサイト構築サービス編」】
EC基幹システム「ecforce」を提供するSUPER STUDIOは6月22日、総額約44億円の資金調達を実施したと発表した。2021年9月には、総額18億円を調達しており、累計調達額は約62億円になる。調達資金を生かしたテレビCMやタクシー広告などのプロモーションにより、この1年間で「ecforce」の導入ショップ数は約74％増加したという。新たな調達資金を生かし、「次世代EC構想」の実現を目指す、同社の花岡宏明取締役COOと吉田光マネージャーに「ecforce」の強みや成長戦略を聞いた。
――どのような導入企業が増えているのか？吉田：昨年、テレビCMやタクシーサイネージなどの広告を打たせていただいたことで、大手企業さまからのお問い合わせが増えた。
花岡：以前は大手企業さまからの問い合わせが１件もない月があった。最近では問い合わせ全体の10％が大手企業さまになっている。広告で直接認識してもらえたことと、資金調達などにより勢いのある会社として注目してもらえたことが大きい。
――大手企業をどのように支援しているのか？吉田：ファンケルグループのネオエフさまなどもそうだが、戦略面からサポートさせていただく機会が増えている。一緒にブランドのマーケティングやCRMの戦略についてアドバイスし、その戦略に基づいて当社のシステムも導入してもらうというイメージだ。
大手企業さまほど、戦略を一緒に考えてほしいという要望が多い。当社は自社でD2Cブランドを展開していたり、クライアントと共同で事業展開していたりするので、そのノウハウを生かしてサポートさせていただいている。
花岡：大手企業さまはマス広告を展開し、リアル店舗で売り上げを作り、投資回収するというビジネスモデルでやってきた。ECといっても、アマゾンや楽天市場などモールに出店することが多かった。かつては自社ECサイトを展開していても、ネット集客の手法があまり多くなかった。
新興D2Cブランドは、最初からECで売り上げを上げている。大手企業からすると、店頭で見かけない新興ブランドが年間何十億円もの流通を出しているのか、理解できない部分もある。知らないブランドが束になって、マーケットの10％ぐらいのシェアを握っているケースもある。
大手企業さまの中にも新興ブランドの台頭に危機感を持ち、デジタルネーティブなD2Cの領域に挑戦する動きが活発化している。当社はそのパートナーとして、支援できるサービスとノウハウを持っている。
▲取締役COO 花岡宏明氏吉田：システム面だけではなく、倉庫や資材、OEM、広告、制作会社など、さまざまなご相談に対応できる。ワンストップで課題を解決できる点を評価いただいていると思う。
――大手企業を支援する上で大変な面は？吉田：大手企業さまは基幹システムで全ブランドの卸も含めた会計を処理している。その基幹システムといかにデータ連携できるかということを、整理しながら支援させていただいている。セキュリティー面も高い水準を求められるので、しっかりと対応し、導入が進んでいる。
花岡：この1年くらいで「ecforce」側のAPIも増えており、大手企業さまの環境に合わせてスムーズに連携できる体制になっている。
