2022.06.24

【徹底解明<進化するラストワンマイル>】第4回「実用化は数年後!?ドローン、UGV配送に現実味」


UGVは協会発足で実用化に前進


UGVの実用化に向けて、今年2月に大きな動きがあった。楽天や日本郵便、本田技研工業、パナソニック、川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォーの8社が、自動配送ロボットを活用した配送サービス(ロボットデリバリーサービス)の普及を推進する一般社団法人ロボットデリバリー協会を発足した。

発足式には、経済産業省や国土交通省、警視庁といったUGV走行の規制や制度作りに関わる行政機関も参加した。今後、これらの行政機関と連携し、自動配送ロボットが公道を走行するため自主的な安全基準やガイドラインの制定、認証の仕組みづくりに取り組むという。


▲一般社団法人ロボットデリバリー協会が発足

同協会の発足は、事業者同士が情報や技術を共有するという価値に加えて、行政機関と連携した安全基準やガイドラインが制定される点に大きな価値がある。

今年3月には「自動配送ロボットの安全基準等の策定方針」を発表している。機体の安全基準や遠隔操作のガイドラインを盛り込んでいる。今年4月には道路交通法の改正案が国会で可決・成立し、自動走行ロボットの公道走行がしやすい環境が整ってきている。


▲楽天グループ、パナソニックホールディングス、西友がUGVの公道走行による配送サービスを実施

ドローンもUGVも制度面では数年以内に本格的に実用化できる環境が整備されそうだ。次の課題は事業として成立させるための事業設計やニーズの開拓だ。いくら実現できる環境が整っても、消費者に必要とされないサービスは普及しない。各事業者の事業化の取り組みを注視していきたい。









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