「次世代EC構想」とは？
SUPER STUDIOは、2030年までにEC化率を20％に引き上げることを目指し、EC・D2C事業者が効率的に成長を実現するための「次世代EC構想」を掲げている。2023年の夏までにノーコードでEC事業者が総合的なデータと施策管理ができる状態を実現したい考えだ。ECメーカーの担当者が2人の体制でも年商10億円の事業が運営できる効率的なEC基盤を作る。今回の資金調達により、「次世代EC構想」実現のためのソリューションやサービス開発を加速する。
EC・D2C事業者はあらゆる販売・マーケティングチャネルの管理をしながら事業を運営しているが、現在はデータが統合管理されておらず、ブランド運営のあらゆる工程においてデータドリブンな意思決定が簡単にできない状況だという。SUPER STUDIOがECメーカーの担当者200人以上に行った調査では、担当者の50％が日本のEC化率を伸ばしていくには「ノウハウ不足を解消する必要がある」と回答している。
日本のEC化率向上には正しいノウハウの浸透と、システムによる現場の業務改善が急務となっている。これらの業界課題を改善すべく、SUPER STUDIOでは自社EC運営、システム開発を続けてきた経験を生かして、データを統合管理することでマーケティングからサプライチェーンまでブランド運営における全ての工程にデータを活用した最適なPDCA運用を実現できる「次世代EC構想」の開発を進めている。
▲「次世代EC構想」のイメージオフラインとオンラインの販売チャネルごとのデータに加え、販売後の顧客の行動データまで統合管理されており、データを簡単に活用できる環境を整備する。さらに統合管理されたデータを簡単に可視化できるようにする。新規顧客の獲得のための全体最適なマーケティングの実現や、顧客セグメントに対して実施したCRM施策の結果まで定量的に確認でき、最適な改善PDCAを運用できる環境も構築する。ブランド運営していく上で必要となる出荷・決済処理や顧客対応などのあらゆる定常業務を自動化できる仕組みも作る。
SUPER STUDIOが掲げた「次世代EC構想」のイメージ図では、これまで提供していなかった「BI/MAツール」も掲載されいている。EC・D2C事業者のマーケティング活動をより包括的に支援できる体制を整えるため、CRM支援にも本格的に進出する方針のようだ。
さらに「次世代EC構想」の開発・推進の一環として、資金調達のリード投資家である三井不動産と連携し、ECとリアルをつなげるOMOの仕組みを実現する実証実験を行っている。現在、多くのD2C事業者が販路拡大のためにポップアップ店舗の出店をするケースが多いものの、そのデータが正しく取得できていなかったり、データがとれていても、主要販売チャネルであるECとのデータ連携ができていないケースが大半だという。
▲三井不動産との実証実験の概要SUPER STUDIOは三井不動産が展開する商業施設にて店舗の人流や来店属性を数値化し、商品を購入・もしくは関心が高い消費者をリアルの場で「ecforce」に誘導する仕組みを開発している。今後も実証実験を通して、より連動性の高い仕組みの開発を行う考えだ。
