2022.06.21

【フランス発のユニコーンが日本参入】Mirakl、EC構築の『第3の選択肢』提案 モールと自社ECの『いいとこどり』


セラー商品で品ぞろえを補完


BtoC企業、BtoB企業のどちらともサービスの対象になる。BtoCの場合、EC売り上げ規模で国内上位層の企業がターゲット。自社の確固たるブランドやサービスを持っている企業がさらなる成長を目指す際に、マーケットプレイス機能の導入を提案する。

海外の導入事例では、家電大手のベストバイが、自社で取り扱いのないジャンルにおいてセラーの商品を取り扱っている。

「ベストバイは、家電においてほとんどが自社の在庫商品を掲載しているが、健康や化粧品といったジャンルではほとんどすべてがセラーの商品となっている。家具ジャンルでは、電動のマッサージチェアは自社の在庫商品だが、ソファなどはセラーの商品となっている。自社の商品とセラーの商品を組み合わせてサイトに陳列することで、顧客の購買機会を最大化している」(同)と話す。


取引先のデータ把握に活用


BtoBにおいては、ディーラー網をマーケットプレイスに組み込むことで、顧客データの把握やサービスの向上に成功した好例がある。

米国のトヨタマテリアルハンドリングは、ディーラー網を生かしてフォークリフトを販売している。顧客はフォークリフト購入後、ディーラーを通してアタッチメントなどのパーツを購入するケースが多い。ただ、このパーツ購入のデータはトヨタマテリアルハンドリングでは把握することはできなかった。

そこで「Mirakl」を導入し、ディーラーが在庫しているパーツなどをマーケットプレイスで販売できる仕組みを構築した。これによりディーラーの販売機会を増やしただけでなく、トヨタマテリアルハンドリングがパーツの交換頻度や顧客の購入後の行動を把握できるようになった。収集したデータは、フォークリフトの研究開発に生かしている。

「パーツの流通が活性化されたことでマーケットプレイスの売り上げが2倍に伸びただけではなく、フォークリフト自体の売上高も30%拡大した」(同)と言う。

日本においてもBtoB向けのマーケットプレイスの可能性は多岐にわたると見ている。

ミラクルは導入企業からシステム利用料と流通総額の伸びに応じた成功報酬を徴収する。2025年までに30社以上のマーケットプレイス構築を支援したい考えだ。




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