【ECソリューションマップ2022「ECサイト構築サービス編」】
カナダ発のグローバルコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」は、北米のECサイト構築サービス市場で大きなシェアを獲得しているが、日本においても急速にシェアを拡大している。昨年5月にはAmazon JapanやGoogle Japanで要職を務めた太原真氏が、Shopify Japanの日本カントリー・マネージャーに就任した。日本における「Shopify」の成長や強化策を太原氏に聞いた。
――Shopify Japanに参加した経緯は？
私はEコマース大好きで、なんでもEコマースで買っている。数年前から「Shopify」はすごいと感じていた。
米国のAmazonもグローバルのロジスティクスを構築しているが、国際輸送における配送状況を完全にトラッキング（追跡）することはできない。それが「Shopify」の米国のストアーで購入すると、日本に来るまでの途中経過も含めて追跡でき、状況がリアルタイムに更新されていく。
例えばパソコンが組み立てるときに、米国のウィスコンシンでケーブルを自作しているマーチャント（事業者）から買うとする。マーチャントが商品を発送すると、ウィスコンシンからマイアミに行き、アラスカを経由して、日本の川崎に届き、東京の郵便局まで届いて、私の自宅に届くという過程をトラッキングできる。自分の購入した商品がどこまで来ているか一目で分かるので安心して買い物ができる。
エンジニア目線で見ると大変なことを実現していると感じた。米国と日本の郵便局を両方ともトラッキングできているということは、世界中の郵便局とインテグレーションをやっているんだと思った。
こうした経験から「Shopify」のサービスが好きになった。このすばらしいサービスを日本で広めるチャレンジは魅力的だと考えた。
――日本カントリー・マネージャー就任後、国内の「Shopify」の成長をどう見ているのか？
「Shopify」でストアーを作り、商品が売れているマーチャントが増えていると実感している。国内向けのアプリやパートナーも増えている。「Shopify」自体のプロダクトサービスも拡充し、プラットフォーム全体を強化することで、日本のマーチャントに役に立てるサービスを提供したいと考えている。
今年5月に発表した調査結果では、日本のマーチャントは2021年に66億ドル（約7243億円）の経済効果に貢献し、5万7800人の雇用を創出している。日本市場における「Shopify」の成長率は、主要国の中で高い水準を維持している。
――日本の現地化は進んでいるのか？
現地化するに当たって一番大事だと思っているのは、日本のマーチャントとの接点を日本で対応できるようにすることだと思っている。「Shopify」導入を検討し始めてから、資料を請求したり、営業担当に話を聞いたり、契約したり、ストアーを構築したり、構築後のサポートを受けたりするさまざまな接点だ。これまではこれらの接点をグローバル規模の組織で対応していた。日本で対応できるようにすることで回答のスピードも上がると思う。
個人事業主のマーチャントは、ストアーの運営に生活が掛かっているだろうし、大手企業でも求める要件がより多くなってくる。サポートの人員は日々強化しており、対応スピードも上がっていく。
