ECの運営代行を手掛けるワンプルーフは5月1日、ふるさと納税を行う自治体向けに、ウェブコンサルティングサービスの提供を開始した。「楽天ふるさと納税」に出店している自治体の、寄付額の増加に向けた戦略構築を支援していく。同社はこれまで、約500社のEC店舗の運営支援を手掛けてきた。その知見を生かすという。ワンプルーフ ECソリューション事業部地方創生G 谷戸由香ディレクターに、自治体が同サービスを利用するメリットについて聞いた。
返礼品開発からブランディングまで
――ワンプルーフが提供する「ふるさと納税ウェブコンサルティングサービス」について教えてください。楽天市場内の「楽天ふるさと納税」に出店している自治体向けに、ふるさと納税運営のコンサルティングを実施します。ふるさと納税の寄付額を増やすための戦略構築や、返礼品の開発、自治体のページ全体のブランディングや、ページ制作などを支援します。
ふるさと納税の利用者は、返礼品を探す際、「ふるさと納税 米」「ふるさと納税 豚肉」などといったキーワードで検索する人が多いです。当社では、市場の検索情報を基に、自治体の要望や特徴に合わせて、利用者にとって満足度の高い返礼品の開発を提案します。当社の持つ、楽天市場の店舗運営のノウハウと定量的なデータを掛け合わせることで、効果的な施策を提案し、サポートを行っていきます。
▲ワンプルーフが支援している宮城県亘理町のECサイト 楽天が国内最大規模に
――ふるさと納税支援の事業をスタートしたきっかけは？事業をスタートしたのは、当社のEC店舗の運営のノウハウを、地方創生に生かしたいと考えたのがきっかけです。
ふるさと納税は現在、約6725億円の市場規模があり、多くの人が利用するようになりました。寄付額が増えれば自治体の収入が増えるだけでなく、地方の生産者やメーカーにとっては新たな販路開拓につながり、その先では観光の促進にもつながっています。
複数ある、ふるさと納税のプラットフォームの中でも、楽天市場は数千億円規模の流通があり、2022年には国内最大のプラットフォームになるとみています。ふるさと納税最大のプラットフォームで、当社の知見が生きると考え、サービスの提供を開始しました。
知識なくても寄付額増に
――自治体はふるさと納税の運営にどのような課題を抱えているのですか？ふるさと納税の運営は、商品開発やブランドの構築、商品ページ作り、リピート購入の促進まで、ECの店舗運営と本質はほとんど同じです。商品のメインジャンルをみると、海産物やコメ、肉、フルーツなど、食品が上位を占めています。
一方で、自治体のふるさと納税の担当者は、こうしたＥＣの運営についてほとんど知識のない人が多く、寄付額が多い自治体ですら、戦略が十分でないケースも多いです。
知識がなくても、当社がサポートし、自治体のブランディングや返礼品開発を行えば、寄付額の増加につなげられます。自治体の担当者が部署異動になっても、当社がサポートしていれば、運営をスムーズに引き継ぐことができます。
コンサルティングサービスでは、予算が限られた自治体向けに、「トライアルコンサルプラン」も用意しています。当社のノウハウをテストで利用する中で価値を感じてもらいたいと思っています。寄付額の増加とリソースの削減に役立ててもらいたいです。
