BEENOSは6月1日、連結子会社が運営する海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」にタグ設置のみで接続し、海外販売を可能にする越境ECサポートサービス「Buyee Connect」の初期費用、および月額費用を無償化する。海外販売オペレーションはBEENOSグループが行うことから、日本の事業者は従来通りの国内ECの運用のみで、越境化に伴う費用負担なく、世界118の国と地域に販売することが可能になる。「Buyee Connect」の導入ハードルを下げ、EC事業者のグローバルマーケットへの挑戦を支援する。
BEENOSの連結子会社が提供する「Buyee」は、越境EC流通総額No.1の海外向け購入サポートサービス。アメリカや中国、台湾エリア等に向けた独自物流構築による安価な国際配送料、オーダーごとに一律300円の明朗かつ割安な手数料により、海外の顧客が少ない負担で日本の商品を購入できる仕組みを提供しており、330万人を超える会員を有している。
一方「Buyee Connect」は、タグ設置のみで自社ECサイト上に海外専用カートを簡易に開設し、「Buyee」の購入サポートフローと接続することができる海外向けの購入サポートサービス。これにより海外の利用者がECサイトにアクセスした際に、表示言語が選択可能な海外専用カートを表示できる。決済手続きは「Buyee」上で行うため、海外では主流のPayPal、Alipay、銀聯クレジットカードなども利用可能。海外発送手続きや多言語でのユーザーサポートも「Buyee」が行うことで、日本のECサイト事業者の手間を軽減し、より簡易な海外対応を実現している。
BEENOSは、6月1日より「Buyee Connect」の初期費用および月額費用を無償化する。これにより従来3万3000円（税込）だった初期費用、4950円（税込）だった月額費用がともに0円になる。すでに連携している企業も6月1日以降の月額費用は発生しない。
これにより日本の事業者は、従来通りの国内ECの運用のみで、越境化に伴う費用負担なく、世界118の国と地域に販売することが可能になる。BEENOSグループは、日本企業の海外進出のハードルをゼロにするため、従来のドメスティックな国内ECから日本・海外へとシームレスにつながるグローバルECをNextスタンダードにすることを目指している。今回の無償化を皮切りに、今後は海外のユーザーが日本の商品をより購入しやすい環境構築をすすめるべく、各国のマーケットプレイスにもリスクなく出品を開始できるよう連携を進めていくとしている。
▲「Buyee」のサービス内容2021年の世界の越境B2C電子商取引市場規模は、7657億3000万米ドルで、2030年までに年平均成長率（CAGR）26.2％で成長すると見込まれている。新型コロナウィルスの影響によりインバウンド消費がリアルからオンラインへ移行したことに加え、DXやグローバル化の加速、円安の追い風も受け、新たな販路として越境ECの需要がこれまでにも増して高まっている。
インバウンド再開後には、訪日観光客のリピート買い需要を満たす販路としても越境ECは注目されており、BEENOSグループにおいても日本の企業からの海外販売に関する問い合わせが増加しており、 2021年には約800件の問い合わせが寄せられた。
2008年より13年以上に渡り越境EC事業を展開してきたBEENOSグループは、越境ECのリーディングカンパニーとして日本の企業の海外販売支援を行い、2700以上の国内ECサイトのサポート実績を持つ。今回、越境ECサポートサービスである「Buyee Connect」の無償化を行うことで、導入ハードルをゼロとし、拡大するグローバルマーケットへのECサイト事業者の挑戦を後押しする。
2022年4月には、海外ユーザーのデモグラフィックおよび購買データをリアルタイムで可視化し、購買データの推移も確認できる「ダッシュボード機能」の提供を開始するなど、日本企業の越境EC強化に必要な海外ユーザーへの販売データが獲得できる環境を整備してきた。今後も日本の企業向けに、海外販売を支援する機能やサービスの開発を行い、日本においても「EC＝グローバル」が当たり前となり、日本の魅力的な商品やコンテンツを世界中に届けられるよう努めていくとしている。
「Buyee Connect」の無償化にあたり、BEENOSグループの直井聖太CEOは、「『日本企業のマーケットを海外に広げたい』と、2008年に海外転送サービス『転送コム』の提供を開始して以来、中国を中心にマーケットが拡大し、2012年に言語や決済、物流などの複雑な海外オペレーションを当グループが担うサービス『Buyee』を立ち上げました。DX・グローバル化が進み、越境ECを取り巻く環境も大きく変化しましたが、急速に円安が進む今、導入のハードルを可能な限り下げて、日本の企業の皆様に越境ECにより気軽にチャレンジいただくために、今回の無償化を決定しました。今後もBEENOSは、各国マーケットプレイスへの出品を含め、事業開発や新機能の提供を進めることで日本の企業の世界進出のハードルをゼロにすることを目指してまいります」とコメントした。
