中小機構、DX着手済みは2割超 中小企業DXの調査を発表

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は5月16日、中小企業のDX推進に関するアンケート調査を実施、2割超の企業がDXの推進・検討に着手済みである一方、取り組む予定のない企業が約4割あることが分かった。
　
DXをすでに推進・検討している企業に対して、コロナ禍がDX化の進捗に影響しているかどうかを聞いたところ、「特に影響は出ていない（計画どおり進捗）」という回答が約5割を占めた。しかし、2割超は「取組みを強化/加速している」と回答した。



DXの具体的な取り組み内容としては、「ホームページの作成」を上げる企業が同約5割を占めた。「IoTの活用」「AIの活用」などを上げる企業は少なかった。



DX推進に向けた課題の上位には、「DXやITに関わる人材不足」「具体的成果が見えない」「予算の確保が難しい」といった回答が目立った。

DX推進に向けて期待する支援としては、「補助金・助成金」が4割超と最も多く、次いで「中小企業のためのDX推進指針の策定・公表」「セミナーの開催」「公的支援機関や専門家の経営相談を活用」の順となった。
　
中小機構は、当座の資金充当を求める傾向が強い一方で、DXの取り組み方法に関する情報や専門的知識が少ないことへの支援ニーズが高いと分析している。
　
調査日時は3月11～18日で、調査方法はウェブアンケート。調査対象は全国の中小企業者など1000社とした。