GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイの連結会社であるGMOイプシロンは5月18日、日本市場においてスタートアップが成功できるよう設計したオンライン決済インフラ「fincode（フィンコード）byGMO」（fincode）の提供を開始した。オンラインビジネスを推進する上での使いやすさ・分かりやすさを追求しており、利用事業者はオンライン上で即時にアカウントを開設し、最短当日中にカード決済受け付けを開始することができる。直感的な直感的なAPIやローコードコンポーネントの提供により実装工数を削減するなど、スタートアップが抱える決済領域の課題の解決をサポートする。
GMOイプシロンが提供を開始した「fincode」は、スタートアップのサービスローンチ前後に生じる決済領域の隠れた課題を網羅的に解決すると同時に、事業フェーズの進展に伴い求められる拡張的な価値をシームレスに提供するオンライン決済インフラ。LayerXやユアマイスターといったスタートアップの先行採用によりアップデートを重ね、このほどすべての事業者に対して正式ローンチした。
Eコマースはもちろん、プラットフォーム型やサブスクリプション型の複雑で現代的なビジネスモデルに求められる機能・性能を、BtoC・BtoB・CtoCを問わず幅広くカバー。オンラインでアクセス可能な開発支援アセットも豊富に提供し、決済とソフトウェア、そしてスタートアップビジネスに精通したカスタマーサクセスチームが、実装と運用をバックアップする。
PMF（Product Market Fit：プロダクトが市場のニーズを満たす状態）フェーズにおいては、「テスト環境の即時提供」「迅速なWeb審査」「決済実装未経験のエンジニアにも理解しやすいオンラインガイダンス」「開発工数を削減するSDK・UIコンポーネントの提供」などにより、リードタイムの短い決済の実装が可能となる。そのため「fincode」を利用する事業者は、自社プロダクトの作り込みにフォーカスすることができる。
グロースフェーズでは、「重要となる幅広い決済手段や多様な課金体系への対応」「増加する決済トランザクションの安定的な処理」「改善サイクルの早い法規制やセキュリティ基準への準拠」「プラットフォームにおけるテナントの登録・管理」など、ビジネスモデルに応じたユーザー基盤の強化をバックアップする。いずれのフェーズにおいても、初期費用や月額利用料、アカウント維持費用や振込手数料などの見えないコストを徹底的に排除し、決済取引額の3.6％のみですべての機能を利用できるという特徴も備える。
日本国内における多くのスタートアップにとって、「決済」はプロダクトのコアでない馴染みの少ない領域である。そのため新しいプロダクト・サービスを開発する際に比較検討や導入に時間を要するうえ、実装後に機能的な不足が発生し、システム切り替えが必要になる等の課題があるのが現状だ。さらに近年では、消費者が求める決済手段の種類や課金体系および決済領域を取り巻く法規制・セキュリティ基準の変化などにより、これらの課題はさらに複雑化している。
GMOイプシロンを含むGMOペイメントゲートウェイは、グループで10万店舗以上の加盟店に年間9兆円超の決済を処理するインフラを提供。システムの堅牢性や安全性、業界業種・規模問わず、幅広い事業者にとっての利用しやすさを重視したサービスを提供するなか、小さく早く立上げ・大きく育てるスタートアップのプロダクト開発スタイルにはマッチしない部分もあったとしている。こうした状況を受け、スタートアップが抱える決済領域の課題を解決すべく、グループで培ってきた決済におけるナレッジ・開発力、および先行採用したスタートアップのエンジニア・経営層から得た意見をもとに開発を実施。「fincode」の提供に至ったとしている。
ECはもちろんプラットフォームやサブスクリプションなど様々なビジネスモデルに必要な決済機能を厳選して取りそろえ、オンラインビジネスを推進する上での使いやすさ・わかりやすさを追求した。これにより利用するスタートアップは、ビジネスモデルや事業フェーズを問わず、決済領域での課題を抱えることなく事業成長に集中することが可能となる。
今後も、決済手段・機能の拡充や周辺コンポーネント、融資・送金・カード発行といったFinTechユニットの提供など、スタートアップや利用事業者の声を積極的に取り入れながら、時流に合わせた開発アセットのアップデート等を高頻度で実施していく考えを示した。
