楽天グループ（楽天）の2022年1‐3月期（第1四半期）の国内流通総額は、前年同期比10.0％増の1兆2585億円だった。2030年までの長期経営計画においては現在の10％強の売り上げ成長率を継続するとともに、営業利益率を現在の13.5％（モバイル除く）を20％超に拡大する方針を改めて発表した。
長期経営計画において、三木谷浩史社長は「すでに黒字化している事業の営業利益率の平均が約20％ある。今、利益が出ているサービスはさらに利益率が高まるし、投資段階の事業も利益が出てくる」と展望を語る。国内EC流通総額は10兆円を超える見通しだ。
国内ECサービスにおいては「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天西友ネットスーパー」「Rakuten Fashion」における業界を上回る水準で順調に推移している。
「楽天市場」とその他のECサービスにおけるクロスユースも順調に拡大している。「楽天市場」とクロスユースしているユーザー数は、「楽天西友ネットスーパー」が同48.6％増、「楽天トラベル」が同43.2％増と伸びている。
楽天グループの月間アクティブユーザー数は同11.2％増の3600万人超と伸びているが、そのうち2サービス以上を利用するユーザーの比率は74.8％もいる。クロスユースの拡大が楽天エコシステムの成長を支えている。
地域戦略による楽天エコシステムの拡大も図っている。多くの都道府県、市町村と提携し、楽天グループのサービスの利用拡大を進めている。
楽天西友ネットスーパーの流通総額は同24.1％増と拡大している。2021年に横浜・港北、2022年に大阪・茨木に物流センターを開設し、出荷能力を高めている。物流センターからの出荷流通総額は同70.5％増となった。
