通販コンサルティングのDMGコンサルティングは4月20日、「メタバースECは本当に実現するのか」と題したウェビナーを開催した。ウェビナーでは、EC支援のISSUN（イッスン）を運営する宮松利博氏が、世界のメタバースの流れや、国内で展開されているメタバースプラットフォームについて解説。メタバースのEC活用の事例なども紹介した。
宮松氏は、世界的にシェアが拡大している、メタバース（VR）のプラットフォームは、ソーシャルVRアプリ「VRChat（ブイアールチャット）」だと説明した。「VRChat」では、メタバース空間上でさまざまな場所に出かけることが可能。参加しているさまざまな国の人と会話することもできるという。メタバース空間内の居酒屋で、隣に座った、外国人が操作するアバター（キャラクター）と、その場で会話することもできるという。
VR端末としては、フェイスブックを運営するメタが提供する「Oculus Quest（オキュラスクエスト）2」が、最も普及しているという。米国では、メタ社が「Horizon Worlds（ホライゾンワールド）」というメタバースプラットフォームを提供しており、現在、30万人のユーザーが利用しているという。
国内では、NTTドコモ、au、ソフトバンクの大手携帯キャリア3社が、こぞってVRプラットフォームを提供したり、プラットフォームへの出資を行ったりしているという。
国内のメタバースプラットフォームの特徴は、VRヘッドセットがなくても、スマホからアクセス可能な点だという。一般ユーザーが参加するハードルが、海外に比べて高くないとしている。
中でも、宮松氏がECに近いメタバースプラットフォームだと考えるのは、ソフトバンクが出資し、韓国のネイバーZ社が運営する「ZEPETO（ゼペット）」だとしている。
宮松氏は、プラットフォームを使わず、メタバースをECに活用する国内の事例も紹介した。
Urth（アース）の「V‐air shop（ブイエアーショップ）」をはじめとしたメタバースEC構築サービスも紹介した。「V‐air shop」は、髪の染料などを販売するジャパンヘナが導入しているという。
ジャパンヘナの運営するメタバースEC店舗
