ビタブリッドジャパン、売上高初の100億円超え 改正薬機法の影響で成長率鈍化

化粧品や健康食品のECを運営するビタブリッドジャパン（本社東京都、大塚博史社長）の2022年2月期の売上高は、前期比3.2％増の102億1000万円だった。同社として初めて売上高が100億円を超えた。増収だったものの、改正薬機法の影響で広告出稿を抑えたことなどから、売り上げの成長率は前期比で鈍化したという。
　
親会社のベクトルによると、ビタブリッドジャパンでは2022年2月期中に、主力の育毛剤や美容液シリーズ「ビタブリッドC」の販売個数が932万個を突破した。2019年に発売したダイエット訴求の機能性表示食品「ターミナリア ファースト プロフェッショナル」の売れ行きが引き続き好調だったことも、増収の要因になったとしている。
　
ビタブリッドジャパンでは、2020年2月期の売上高が前期比32.4％増の83億6000万円だった。2021年2月期が前期比18.3％増の98億9000万円となるなど、2桁増収を続けていた。
　
2022年2月期の成長率が3.2％にとどまったのは、2021年8月に施行された改正薬機法の影響だという。
　
薬機法改正では、誇大広告などの法違反を行った企業に対する課徴金制度が導入された。2021年7月末には、競合他社が、改正法施行前の駆け込みで広告出稿を行った。こうした影響により、ビタブリッドジャパンは広告投資を抑える結果になったという。広告の出稿量が減少し、成長率が鈍化したとしている。