EC支援事業やゲーム事業などをワールドワイドに展開するDEGICAは4月26日、決済代行サービス「KOMOJU」において、中国の「Alipay」など新たに18の海外オンライン決済の提供を開始した。これにより「KOMOJU」の加盟店は、世界で最も越境EC利用者が多い中国をはじめ、ヨーロッパやアジアの巨大なEC市場への参入が容易になる。
DEGICAの提供する「KOMOJU」は、ECサイト等を運営する加盟店へ、クレジットカード、コンビニ、各種QRコード決済、ペイジー、電子マネー決済、銀行振込などの決済手段を一括導入することができる決済代行サービス。一般的なECプラットフォームとのシンプルな統合と、サインアップや月額料金のない透明性の高い価格設定を提供し、「Wix」「Shopify」などのECプラットフォームにも導入されている。
このほど、新たに18の海外オンライン決済の提供を開始した。世界で最も越境EC利用者が多い中国において、日本は購入先として最も人気な国であるとし、中国本土におけるデジタルウォレット市場の55％以上を占める「Alipay」の提供を開始したほか、シンガポールの成人人口の96％が使用する「GrabPay」、インドネシアで300万人いじょうの登録ユーザーを有する「Doku」など、アジア向けのオンライン決済を8つ導入した。
ヨーロッパにおいては、オランダEC市場の約60％のシェアを持つ「iDEAL」や、ドイツの成人人口の約54％が使用する「Giropay」、ポーランドの全支払いの約53％を占める「BLIK」、欧州50カ国・66万カ所の販売拠点で発行されているプリペイド式カード「Paysafecard」など、現地でシェアの高い決済手段を導入。これにより、従来より対応している方法を加え、日本、韓国、中国、ヨーロッパで普及している主要なオンライン決済方法に対応した。
「KOMOJU」は、加盟店ができるだけ多くの顧客層を掴むことができるように、クレジットカード決済だけではなく、コンビニ決済などの重要な国内決済方法を幅広く提供。クレジットカードを持っていない、使いたくない顧客も、QRコード決済やあと払いなど、好みの決済方法を使って支払いすることができる。さらに今回海外向けオンライン決済との連携を開始したことで、世界中の顧客に対して製品の販売が可能になった。日本でも多くの事業者が利用しているECプラットフォーム「Shopify」においても、1回の導入で複数国やエリアの消費者にアプローチできるとしている。
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、EC事業は年々その市場規模を伸ばしている。世界的に見てもその傾向は明らかであり、経済産業省の報告書によると、世界の越境EC市場規模は2019年に7800億USドル（約100兆円）、2026年にはさらに約6倍伸長し、4兆8200億USドル（約600兆円）になると推計されている。日本貿易振興機構（JETRO）が実施した海外ビジネス調査においては、海外ビジネスに関心が高い日本企業のうち約半数（46.9％）の企業が、日本国内から海外へ販売を行うため越境ECを活用／検討していると回答している。
こうした越境EC市場の拡大と事業者からの需要を受け、「KOMOJU」における海外向けオンライン決済との連携を開始に至ったとしている。
今回の連携開始にあたり、DEGICAのモモセ・ジャック・レオン代表取締役は、「私たちのミッションは、国際的なビジネスのための公平な競争の場を作ることであり、またそれは世界中の事業者のために越境ECを簡素化することから始まっています。私たちは、2014年、日本で最も信頼できる支払い方法を提供することで、アメリカの会社が提供するゲームプラットフォームである『Steam』を日本市場に参入させることからはじめました。それから日本や韓国の顧客に製品を販売するすべての事業者に対して同じサービスを提供できるよう全力を尽くしてきました。そして今、ヨーロッパとアジアの幅広い決済手段を『KOMOJU』に導入したことで、グローバルプレイヤーとしての地位を確立できたと思っています」と述べた。
▲モモセ・ジャック・レオン代表
