2022.04.25

JADMA、景表法関連の問い合わせは前年度比23.6%増の257件 2021年度の事業者相談件数を発表

公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)はこのほど、2021年度(2021年4月―2022年3月)に寄せられた事業者相談件数と概要を発表した。顧客対応に関する相談、景品表示法に関する相談、その他の相談のいずれも、相談件数は会員社を中心に前年よりも増加している。

JADMAは事業者相談を受け付ける際、顧客対応に関するものと、景品表示法に関するものとで窓口を分けている。2021年度に寄せられた、「顧客対応」と「顧客対応以外」を合わせた相談件数は、前年比4.9%増の259件だった(=図1参照)。このうち、「顧客対応」に関する相談数は78件を占めている。景品表示法などに関する法律相談は、同23.6%増の257件となった。相談方法は電話が多く、その割合は84.9%を占めた。


▲いずれの相談件数も増加


顧客対応は「規定外返品・返金等」の相談が最多


「顧客対応」に関する内容のうち、最も多かった相談内容は、「規定外返品・返金等」だった。寄せられた相談の一例は以下の通り。サプリメントを定期コースで利用していた顧客で、すでに3年前に直近の1カ月分の返品を受け、対応は終了しているにもかかわらず、改めて以前受け付けなかった1カ月分以外の返金・返品を、3年を経て顧客から求められている……といった相談が寄せられた。

「顧客対応」に関する内容のうち、2番目に多かった相談内容は「その他の難(不良)顧客対応」。顧客による「訪問によるお詫びの強要」などの相談が寄せられた。

「顧客対応以外」の相談は、相談内容のうち、前年度に続いて「特商法」に関連する相談が最も多かった。その内訳は、2022年6月に施行予定の改正特商法で新設される、12条の6「特定申し込みを受ける際の表示」に関して、確認を求める相談内容がほとんどだった(※)。

※改正特商法12条の6は、最終確認画面に表示しなければいけない「分量」などの6つの表示事項を定める。

「顧客対応以外」の相談内容のうち、「特商法」に次いで多かった相談内容は「媒体出稿関連」だった。「媒体出稿関連」の相談は前年は12件にとどまったが、2021年度は9件増加の21件となった。「某代理店(複数)からテレビショッピング参入の加入を受け、契約して代金を支払ったが、売り上げはゼロだった」といった相談が寄せられた。こうした相談は12年ごろから例年、一定数寄せられているという。

「顧客対応以外」の相談内容のうち、3番目に多かった相談内容は「広告・表現内容等」。相談の内訳は「食品の原産国表示ミスへの対応」「商品の価格変更にともなう顧客対応」など多岐にわたった。


景表法は「有利誤認」に関する相談が過半数


景表法相談窓口に寄せられた相談件数は前年比49件増加の257件となった。内訳は、有利誤認表示に関する相談が全体の54.1%を占める139件、優良誤認表示に関する相談は17.1%を占める44件、景品関係の相談が21.4%を占める55件となった。

「有利誤認」に関する相談が過半数を占めるのは、例年の傾向として続いているという。残り19件は健康増進法、薬機法、食品表示法などの関連法規に関する相談だった。



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