2022.04.20

ネットでサービスを売れる「MOSH」、総額8億円を調達 マーケティングや開発を強化、新機能開発にも充当

ネットでサービスを売れる個人ブランド支援サービス「MOSH」を運営するMOSHは4月20日、グローバル・ブレインをリード投資家とし、グローバル・ブレイン8号投資事業有限責任組合、千葉道場ファンド、KDDI Open Innovation Fund3号、DBJキャピタル投資事業有限責任組合を引受先とする8億円の第三者割当増資による、シリーズB資金調達を実施した。

調達した資金により、サービス認知拡大のためのマーケティング、開発体制の強化を図るとともに、情熱を持った個人がチームを作り、共同でサービスを展開できる仕組み「MOSH for Teams」などの新機能開発への積極的な投資を実施する。

MOSHは、ネットであらゆるサービスを簡単に販売できるストアフロント型サービスECプラットフォーム「MOSH」を運営。ホームページ・予約・決済・月額サブスクリプション・回数券・クーポンなどの機能をスマホで簡単に作ることができ、ヨガ・フィットネス・美容・音楽・料理・キャリア・育児・占いなど200を超える業種のクリエイター(サービス提供者)が利用している。



このほど、グローバル・ブレインをリード投資家とし、グローバル・ブレイン8号投資事業有限責任組合、千葉道場ファンド、KDDI Open Innovation Fund3号、DBJキャピタル投資事業有限責任組合を引受先とする8億円の第三者割当増資を行い、シリーズB資金調達を実施した。これにより累積資金調達額は約12億円となった。

MOSHは、2017年7月創業以来、「情熱がめぐる経済をつくる」をミッションに掲げ、情熱を持ったプロフェッショナルな個人が、自身の持つ技術や情報を簡単に発信・予約・決済できる手法がないというマーケット課題を解決すべく尽力してきた。サービスをオンライン販売するために必要な、ホームページ作成、オフライン・オンラインの予約決済、デジタルコンテンツ販売、月間サブスクリプションなどをワンストップで提供することで、ファン収益を最大化させたい個人のマネタイズを支援してきた。

クリエイターエコノミー圏の活性化により、「MOSH」を活用してオンラインサービスやデジタルコンテンツ販売などのビジネスを本格的に始める個人は急増しており、「MOSH」の利用クリエイター(サービス提供者)数はコロナ禍以前の2020年2月末時点の5000人から、2022年3月末時点で約4万5000人と9倍に増加。ニーズの高まりは継続している。

個人の情報発信や行動によって形成された経済圏であるクリエイターエコノミーが拡大しているこうした状況において、個人の活躍をより一層サポートするべく、今回調達した資金は、サービス認知拡大のためのマーケティングおよび開発体制を強化するための人材採用、個人のブランとしド化を支援するための仕組み構築に活用するとしている。

個人が自身をブランド化してチームとしてサービスを展開できる取り組み「MOSH for Teams」などの新たなサービス提供や、利用クリエイターへのオンボーディングの充実などの既存サービスの改善を通じて、個人をエンパワーメントし、クリエイターが多様性あるサービスを提供できるよう、今後も最大限にサポートしていく考えを示した。

MOSHを通じて、個人の持つ情熱がエンドユーザーである顧客に伝わり、巡り続けていくプラットフォームを目指すとしている。

RECOMMEND合わせて読みたい

RELATED関連する記事

RANKING人気記事