ヤフーは4月1日、新経営執行体制へ移行し、代表取締役社長 社長執行役員 CEO（最高経営責任者）に小澤隆生氏が就任した。小澤体制の新施策として、新入社員を含む全社員が、各サービスに対して品質改善およびイノベーションにつなげる提案を行う「サービスななめ会議」を実施。第1弾として、「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」について、優れた点や改善点などの提案を行う。
ヤフーは4月1日に新体制へと移行し、代表取締役社長 社長執行役員 CEO（最高経営責任者）に就任した小澤隆生氏の新施策として、全社員が各サービスに対して「優れた点」や「改善点」などを提案することで、サービス担当者が改善へ向けて検討し、全社員に向けて改善アクションを宣言する「サービスななめ会議」をスタートした。ヤフーは従来よりユーザーの声をサービスの品質改善に生かしており、小澤氏の「良いサービスを提供し、社会に貢献する」という思いのもと実施する同施策では、新入社員含む全社員8000人が、サービスに対して 品質の改善およびイノベーションにつなげる提案を行うことができる。
第1弾として、コマースサービス「Yahoo!ショッピング」と「PayPay モール」についての提案を募集し、既に約2500件の意見が集まったとし、今後、メディアサービスや金融サービスなどについても改善に向けての提案を募集する予定としている。
これまで役職者と一般社員が相互理解を深め、役職者の成長と健全な組織運営を促進する目的で、役職者に対して配下のメンバーが役職者の強みや改善点を出し合ってフィードバックする「ななめ会議」を実施してきた。「サービスななめ会議」は、この人財の成長支援策をサービス支援に転用し、品質改善およびイノベーションにつなげるものとなる。
「既にあるものを組み合わせて新しいものを生み出す」ことをイノベーションと考え、さまざまな施策を行ってきたとし、今回「サービスななめ会議」を通じて、いろいろなアイデアを持った社員の提案を募ることで、品質改善およびイノベーションを生み出していく。さらにサービスの垣根を越えて、全社を横断し提案を募ることで、課題解決含む優れた提案ができる人財も発掘していくとしている。
ヤフーは、同日より通勤手段の制限を緩和し、日本国内であればどこでも居住できるようになるなど、働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」の拡充を図った。小澤氏の「良い会社をつくって、社会に貢献する」という思いのもと、社員ひとりひとりが自身のパフォーマンスを最大限発揮できるための環境や場所を自ら選ぶことで、より生産性高く、創造性を発揮できるようさまざまな取り組みを進めている。
「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるヤフーは、情報技術を通じて、人々や社会の課題を解決する良いサービスや、日本をもっと便利にする良いサービスの提供に加えて、「！」や「おもしろい」といったユーザー体験を提供し、さらなる成長を実現してくとしている。
新体制への移行にあたり、代表取締役社長 社長執行役員 CEO（最高経営責任者）の小澤氏は、「Yahoo! JAPANは、インターネット企業の中でも歴史が長く、また大きな会社にもなりました。そのような中でも、1996年のサービス開始時から変わらない「ユーザーファースト」の価値観を大切にしています。そして、既存サービスの磨き込みだけではなく、今の延長線上にはないような『良いサービス』をつくり、ユーザーのみなさんの生活や社会をもっと便利にアップデートし続けることで、日本を『世界で一番、便利な国』にしていきます」とコメントした。
