2022.04.01

楽天と日本郵政、北海道と包括連携協定 道外への配送効率化も実現へ

写真左から楽天グループの三木谷浩史社長、北海道の鈴木直道知事、日本郵政の増田寬也社長

楽天グループ(楽天)と日本郵政は3月29日、北海道と包括連携協定を締結した。北海道における地域課題の解決に向けたデジタル実装の推進、地域創生の取り組みなどで連携・協力する。道外への配送効率化の実現も目指す。

北海道発荷物の配送の効率化に向けた検討を行う。集荷方法を工夫して頻度を削減し、特定箇所に集約する。北海道拠点から本州拠点までを、より低廉な手段で一括輸送する。配送リードタイムを長めに設定できる、ふるさと納税の返礼品などで実証実験を行う。

寒冷地でのドローン配送の実用化などに向けた検討も行う。寒冷地で運用するためのノウハウや技術開発を推進する。

楽天の三木谷浩史社長は、「楽天が持っているノウハウやアセットを活用し、地域的なディスアドバンテージをアドバンテージに変える。北海道から荷物を送る際のコストは高いが、『楽天ふるさと納税』などにおいて、一括配送することでコストを削減したい」と話す。

他にも北海道デジタル実装サポートチームの設置や外国人向けオンライン行政相談の試行、シニア向けスマホ基礎講座の試行などについても連携して取り組む方針だ。



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