経済産業省、ヒアリング項目を議論 DPF規制新法運用の会合

経済産業省は3月14日、「デジタルプラットフォーム（DPF）の透明性・公正性に関するモニタリング会合」の第2回を実施した。DPFに関するアンケート調査などをもとに、新法の対象となる「特定DPF提供者」に向けた質問・確認事項などを議論した。
　
2021年に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」では、一定規模以上のDPFを運営する事業者を「特定DPF提供者」に指定し、対象としている。ECモール運営事業者ではアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーの3社が現在対象となっている。
　
同法ではDPFの運営状況や透明性向上、紛争解決に向けた取り組みを記載する報告書の提出を「特定DPF提供者」に対して義務付けている。
　
5月末までに設定した報告書提出を前に、会合では運用や報告書の評価基準、提出後に実施するヒアリングの具体的な項目などを議論した。