楽天と日本郵便、物販分野での協業開始 郵便局で「楽天市場」の商品をカタログ販売

楽天グループ（楽天）と日本郵便は、楽天の持つEC分野のアセットや知見と、日本郵便の持つリアルチャネルの郵便局ネットワークを互いに生かし、物販分野における協業をさらに推進すると発表した。郵便局で「楽天市場」商品のカタログ販売を行ったり、日本郵便の子会社が「楽天市場」に出店したりする。

4月1日から日本郵便近畿支社管内の郵便局において、「楽天市場」商品のカタログ販売を開始する。滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の郵便局において、 ファッションや日用品、インテリア、美容関連商品を中心に50商品程度を掲載したカタログを配布し、販売する。6月30日までの期間限定で実施する。

6月以降、日本郵便北海道支社管内においても、カタログ掲載商品にアウトドアグッズ、車関連用品など、北海道のお客さまのニーズが高い商品を加えたカタログ販売も新たに展開する予定だという。

日本郵便の子会社である郵便局物販サービスは3月1日、「楽天市場」に出店した。産直品（青果、加工品等）を中心に約300商品を出品し、ネット販売を行っている。今後、掲載商品を拡充し、出品数を800商品程度まで拡大する予定だ。