GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイはこのほど、金融機関口座からの引き落としでECの支払いができる「口座直結決済」の提供を2022年9月下旬より開始すると発表した。これによりEC事業者は、各金融機関と個別に契約・接続することなく、100を超える金融機関の口座引き落としによる支払いが提供可能になる。多様化する消費者ニーズへの対応を図る。
GMOペイメントゲートウェイは、クレジットカード決済をはじめ、さまざまな決済手段を一括して提供する総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」において、新たな決済手段となる「口座直結決済」の提供を2022年9月下旬より開始する。
「口座直結決済」は、消費者がEC決済時に口座情報の入力と認証を行うだけで、購入代金を消費者の口座から引き落とす決済サービス。消費者の口座残高から直接かつ即時に引き落とす決済方法のため、利用者は自身の口座を財布に見立てた現金決済のような感覚で支払うことができる。クレジットカードを持たない・あまり利用をしない、使い過ぎや払い忘れを防ぎたいといった消費者も、利便性良くECで利用することが可能だ。また、ECだけでなく、オンラインサービス、デジタルコンテンツ、サブスクリプションサービスなどのシーンでも利用できる。
EC事業者がECやオンラインサービスで口座から直接かつ即時引き落としによる支払いを提供するには、これまで各金融機関と個別に契約を結び、システム接続を行う必要があったが、「口座直結決済」は各金融機関と個別に契約・システム接続をすることなく、金融機関の口座引き落としによる支払いの提供が可能となる。EC事業者は同サービスを導入することで、各金融機関と個別に契約・接続する手間をかけずに、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、横浜銀行など100を超える金融機関（2022年3月29日時点）の口座引き落としによる支払いを提供できる。
総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の決済手段として提供するため、EC事業者はクレジットカード決済や後払い決済サービス「GMO後払い」などと併せて、「口座直結決済」を一括してECサイトに導入・管理することができるという特徴も備える。
日本国内のBtoC EC市場規模は、2020年時点で19.2兆円。EC化率は2015年の4.7％から8.0％まで拡大している。インターネットの利用者比率が2020年時点で83.4％と、若年層から高齢者層まで利用層が拡がるなか、これまでECを利用していなかった層のEC利用が増え、ECにおける決済手段へのニーズも多様化すると推測される。一方で、金融機関のうち、日本における個人の銀行口座保有率は2021年8月時点で90.6％と9割を超えており、多くの消費者層が利用できる決済手段のひとつとして、金融機関の口座を活用した決済サービスが考えられる。このような背景のもとGMOペイメントゲートウェイは、ECでの決済手段として、口座からの引き落としによる支払いができる「口座直結決済」の提供に至ったとしている。
GMOペイメントゲートウェイは今後も、ECやオンラインサービスを展開する事業者に多様化する消費者ニーズに合わせた決済手段を提供していく考えを示した。
