住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォーム「RoomClip（ルームクリップ）」を運営するルームクリップはこのほど、住生活領域の事業者と連携したD2C構築プロジェクト「D2C ROOM LABO（ディーツーシー・ルーム・ラボ）」を開始した。5月にサービス開始10周年を迎えるにあたり、新たな取り組みをスタートし、「人と人、人と企業が繋がる住生活の新しい産業と文化を築く」というビジョンのより一層の達成を目指す。
ルームクリップの運営する「RoomClip」は、家具や家電、雑貨などインテリアの写真を投稿・閲覧できる、住生活の領域に特化した日本最大級のソーシャルプラットフォーム。月間ユーザー数は600万人、写真枚数は500万枚を超え、日本で最も「実際に人が生活している部屋の写真とデータ」が集まっているサービスとなっている。2022年5月にサービス開始10周年を迎えるにあたり、このほど新たな取り組みとして「D2C ROOM LABO」をスタートした。
「D2C ROOM LABO」は、ルームクリップが持つSNSとネット通販プラットフォームを中心に、実例写真から分析されたトレンド情報や定量的なデータについての知見や、D2Cブランドを運営しているbydesign（バイデザイン）社のノウハウなどを活用し、住領域事業者と共にD2C構築を目指すプロジェクト。住まい領域の資産（日本固有の文化、技術、地場産業とのネットワークなど）を持ちながらも、生かし切れてない企業をパートナーとして迎え、取り組みを拡大していきたいとしている。
▲4月発売商品のイメージ画像第1弾として、創業136年の畳製品老舗企業イケヒコ・コーポレーションのD2C化支援プロジェクトを開始しており、インターネット上での情報と商品の流通を前提としたビジネスフロー構築を目指す。まずは既存商品に「D2C化」を施し、D2Cに即した売り方として新たな見せ方にて畳製品3商品を2022年4月中に発売する。さらに4月発売商品の動向を踏まえて新商品を共同開発し、2022年中の発売を目指す考えを示した。
▲オンライン記者発表会に参加したルームクリップ 石川森生CEO室長（左）、イケヒコ・コーポレーション 猪口耕成社長（中央）、ルームクリップ 髙重正彦代表（右）本取り組みにあたり、イケヒコ・コーポレーション 代表取締役社長の猪口耕成氏は、「デジタル技術の進化により、あらゆる“垣根”が無くなり、“ダイレクト”に繋がる時代を迎えています。メーカーも消費者様と直接つながることで共にものづくりし、共に新しいライフスタイルを提案していく時代になると考えています。ただし、自社の能力だけでは多様化する消費者様のニーズを満たすことはできません。故に各企業が自社の強みを出し合いながら、連合を組むことでより大きなエコシスムを構築していくことが今後の勝ちパターンになっていくと考えています。新しいメーカー業のあり方を追求していきたいと思っております」とコメントした。
事業者が企画・生産した製品を小売店などの中間流通を挟まずに消費者に直接販売するD2Cモデルは、近年ネット通販プラットフォームやソーシャルメディアの浸透・進展によって注目を集めている。一方、事業者側にはノウハウがまだ少なく、住生活領域での事例も多くはない。ルームクリップは、「人と人、人と企業が繋がる住生活の新しい産業と文化を築く」というビジョンのもとで、SNSとネット通販プラットフォームを提供しており、2021年にはD2Cブランド運営のbydesignをグループ化した。これらのアセットを活用し、「D2C ROOM LABO」で住領域の事業者とともにD2C構築に取り組み、より一層ビジョンの達成を目指すとしている。
「D2C ROOM LABO」について、ルームクリップの髙重正彦代表は、「サービス開始から約10年が経ち、創業当時と比べるとユーザーのニーズはより多様化しています。既存のマス媒体だけでは、企業にとって適切な商品を適切なユーザーに届けるのが非常に困難な時代です。そんな中、『RoomClip』は家具やインテリアに興味があるユーザーが集まり、多様なニーズをもつユーザー同士をつなぐコミュニティとしても機能しています。『D2C ROOM LABO』は、そのコミュニティの力と、バイデザインのもつD2Cのノウハウ、そして既存の製造業のみなさまが持つサプライチェーンや技術を繋ぎ合わせることで、多様なユーザーのニーズに応えられる新しい商品の作り方・届け方を実現することを目的としています。誰もが『自分の好みに合わせて住生活を変えられる』を実現できる世界に向けて、ソーシャル“メディア”からソーシャル“コマース”のプラットフォームへの進化をより一層深めていきたいと考えています」と述べた。
