2022.03.18

【徹底解明<ECにはびこるサイバー犯罪>】第1回 相次ぐ不正購入の実態・手口と対策


成長著しいEC業界。犯罪者も、この成長市場からどうやって「甘い汁」を吸うか手ぐすねを引いている。EC関連のサイバー犯罪の報告が相次いでいる。EC事業者の脇の甘さをつく「不正購入」の被害も少なからずあり、「クレジットカード被害」に遭遇するユーザーも後を絶たない。知らない間に「偽サイト」が立ち上げられていたといった被害も多数報告されている。「徹底解明」第3シリーズは、「ECにはびこるサイバー犯罪」の実態を明らかにしていく。初回は、「ECにおける不正購入」の実態・手口と対策に迫る。


相次ぐ不正購入の被害


EC事業者が、対策に困るサイバー犯罪として「不正購入」がある。「不正購入と一口に言っても、「転売目的」「アフィリエイト報酬目的」「返品詐欺」「嫌がらせ目的」など目的はさまざまだ。

筑波大学大学院でリスク工学を修了し、通販・ECリスクマネジメントを研究するHAZS(ハッツ)の東弘樹社長は、「新規購入のうち、7%前後は不正注文が含まれている」と話す。それほど、事業者にとっては身近な犯罪といえる。

定期便の初回分、サンプル、キャンペーン限定価格など、条件付きで安価な商品を注文し、フリマサイトなどで転売するといったケースが「不正購入」の典型例だ。こうした不正購入の被害が相次いでいるようだ。

本来1人1個限定の割引商品を、同一人物が何度も大量注文するケースが多発している。フリマサイトを見ると、サンプル品などを大量に販売しているアカウントも見受けられる。

定期購入の初回購入での転売の場合、「代金引換」で購入し、2回目以降の通常価格の商品の決済を拒否する手口もあるという。2回目の商品の返送料なども含め、事業者には打撃となる。「後払い決済」にして、2回目以降支払いを行わない手口もあるという。

アフィリエイト報酬を目的に、偽の初回注文を大量に行うケースもある。

新規顧客獲得のために事業者が利益を削って安価に提供している商品を転売し、収益を上げる悪質な注文が横行している。

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