消費者委員会は3月3日開催の本会議で、アフィリエイト広告について議論した。議論では、一部の悪質なASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）事業者への対応が論点となる場面もみられた。景表法だけでなく、特商法や薬機法などを含め、複数の省庁をまたいだ法執行を迅速にできるかが今後の課題となりそうだ。
消費者庁では、2021年6月から2022年1月にかけ、計6回、アフィリエイト広告についての検討会を開催してきた。冒頭、消費者庁表示対策課の南雅晴課長から、同検討会の報告書についての説明が行われた。
アフィリエイト広告のメリットとして、人員の少ない中小企業でも広告活動が行いやすいことや、消費者目線の訴求がしやすい点を挙げた。一方で、成果報酬型の広告であるため、成果を求めて虚偽誇大広告になってしまいがちである点を問題点として挙げた。広告主による表示物の管理が行き届きにくい点も問題だと説明した。
その上で、「アフィリエイト広告自体の仕組みがおかしいわけではない。定期購入に関する消費者相談を事業者別で見た場合、上位10社の相談が総数の半分を占めている。問題を起こすのは少数であり、業界が悪いわけではない」（南課長）との認識を示した。
今後の方針として、南課長は「アフィリエイト広告に不当表示があった場合、広告主に責任があるという認識を広げる。違反があった場合は、アフィリエイト広告の仲介業者に関しても、引き続き処分の対象としていく」と説明した。個人のブログか広告か、見分けのつかないサイトに関しては、「広告」と明記するべきという提言もあったとしている。
（公社）全国消費生活相談員協会の中部支部長である清水かほる委員は「一部の事業者が悪いという認識は現場にもある。ASP事業者が100社あるとすれば、悪いのは約5社。この5社が業界全体の邪魔をしている。こういった悪質な事業者を、具体的にどう処分していくかを教えてほしい」と質問した。
これに対し南課長は「景表法では、広告主だけでなく、実質的に内容を決めているASP業者も処罰の対象となる。景表法だけでなく、特商法の適用も行うことにより、法人ではなく中の個人に業務禁止命令を出していき、抑止力としていきたい」と回答した。
高知大学理事で委員長代理の受田浩之委員は「景表法と特商法を合わせて摘要するために、より一層消費者庁内での連携を強化してほしい。アフィリエイト広告では、健康増進法や薬機法に違反しているケースも多い。厚生労働省など、他の省庁との連携も同様に強化してほしい」と話していた。
