日本航空、越境ECを本格化 税関問題解決し商品拡充へ

日本航空（JAL）は３月から、越境ECを本格展開している。海外販売を希望する企業からの申込商品数は370種類を超えている。しかし、3月3日時点で30種類しか販売できていない。税関上での問題が影響しているためで、税関問題を解決して販売商品数を拡充していく。
　
越境ECは、JAL、JAL宏遠、Youzan Japan（ヨウザンジャパン）の3社が共同で展開している。
　
JALが企業から商品掲載希望を受け付ける。その後、出品を希望する企業は、越境ECの支援事業を手掛けるJAL宏遠の倉庫に商品を送付する。
　
実際に商品の注文が入ると、JAL宏遠から中国人顧客の手元へ商品を配送。中国人顧客向け商品ページの作成や、現地での販促はヨウザンジャパンが行う仕組み。
　
「今後は税関上の問題をクリアし、事業を加速させていく」（地域事業本部）と言う。
　
JALは1月、コロナ禍で販路縮小に陥った国内企業を支援するため、越境EC事業を開始。中国のSNS「WeChat（ウィーチャット）」内に、ミニプログラムを開設している。