GMOメイクショップは3月15日、ネットショップ構築ASPサービス「MakeShop byGMO（MakeShop）」において、2021年の利用店舗における年間流通額が前年比17%増の2749億円になったと発表した。自社調査により、国内のECプラットフォームのうちパッケージやオープンソースなどを含まないASP業界で、10年連続で1位になったことも明らかにした。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり消費需要の増加から、2020年以降のEC市場は急成長を遂げている。「MakeShop」もコロナ禍におけるEC需要の増加が後押しとなり、2020年の年間流通額は前年比35%増の2343億円になった。2021年の年間流通額は急成長を遂げた2020年からさらに増加し、前年比17%増の2749億円になり、過去最高額を更新した。
2021年の流通額が過去最高となった背景には、EC化の流れからの契約数が増加したと共に、1店舗当たりの売上高も増加していることが挙げられる。販売手数料無料で豊富な機能がすべて使える「プレミアムショッププラン」でも初期費用・月額費用ともに1万1000 円（税込）と低価格ながら本格的なECサイトを構築・運営できることが評価され、導入店舗数が増加を続けている。2021年末時点の導入店舗数は、前年比8％増になった。
2021年12月における「プレミアムショッププラン」以上の各店舗における月商規模別の分布データでは、月商100万円～500万円未満の店舗数は前年同月比10％増、月商500万円～1000万円未満の店舗数は前年同月比16％増と大きく成長した。月商1000万円以上のレンジにおいても増加傾向となっており、しっかりと売上高を獲得している店舗が増えていることが読み取れる。
低コストで本格的なECサイトを構築し売上高の獲得を目指せることから、「MakeShop」は本気でECビジネスをおこなう法人顧客より、高く評価を得ており、法人契約数は1万社を突破している。
2021年の流通額をジャンル別に見ると、「ファッション・アパレル」ジャンルの流通額が最も大きく全体の13％を占めている。この傾向は、販売予告機能などアパレル店舗からの要望を取り入れた新機能の開発や、自由度の高いデザイン編集機能の提供など、「MakeShop」が以前より取り組んできた、「ファッション・アパレル」ジャンル向けの機能強化施策の成果が背景にあるという。
「ファッション・アパレル」に次いで流通額が大きいのは「フード・菓子」ジャンルで、全体の11％になった。この傾向は、2020年以降コロナ禍での外出自粛により飲食店の利用を控える人が増えたことに加え、飲食店の営業自粛・営業時間短縮の影響からEC化による販路拡大を目指す事業者が増加したことが要因だという。
「MakeShop」では、2020年以降、大手外食チェーンや飲食店、食品メーカーによる新規導入が目立ったが、このような店舗が2021年も継続して売り上げを伸ばしていることも「フード・菓子」ジャンルの成長に影響していると考えられる。
その他にコロナ禍における特徴的な傾向としては、「インテリア・雑貨」ジャンルの成長も挙げられる。外出自粛によりおうち時間を充実させるため、インテリアにお金をかける人が増えたことから2020年以降大きく成長しており全体の8%を占めるまでになった。
消費行動のデジタルシフトが加速したことにより、ECの社会インフラとしての重要性はさらに高まっていくことが見込まれる。GMOメイクショップは、引き続きショップ運営者が売上を獲得しやすい環境を整備していくため、管理画面の改善による運用効率化や越境EC支援など販路拡大に向けた支援策の強化、外部サービスとの連携強化などを進めていく。
「MakeShop byGMO」https://www.makeshop.jp/
