アラート機能で高額出品を抑止
メルカリは、「基本原則」の発表とともに、高額転売の可能性をはらむような需給バランスが崩れた商品への対応方針として、①一次流通における供給状況を確認し、出品規制などを実施 ②購入判断に必要な情報提供を実施――という2つの具体的な対応を明示した。
①の出品規制については、コロナ禍でのマスク・消毒液といった生命の安全や健康の維持に関わる必需品など、時期や商材の範囲を限定している。②の情報提供については、「アラート機能」の実装という具体的な対策が示された。
「アラート機能」は、市場価格の高騰が予測される特定の商品に対し、発売前後の情報発信や該当商品の検索結果画面や購入画面上で注意喚起を行うものだ。ユーザーが購入時に冷静に判断できるように情報提供を行う狙いがある。
▲「メルカリ」内に市場価格の高騰を伝える「アラート機能」を実装2021年夏からの実装を予定していた「アラート機能」は、「一次流通事業者各社との連携を通じ実装が進んでいる」（メルカリ・広報）と言う。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやコンビニエンスストア各社と提携を結び、特定の商品を対象に注意喚起を行っている。
最終的な意思決定は購入者たるユーザー1人1人へと委ねられることもあり、「アラート機能」は高額転売への対策として受動的な取り組みとも思われる。しかし、生活必需品以外の高額転売への対策の最初の一歩とも捉えられる。
現在は限られた商材のみの適用となるが、今後その範囲や精度をどこまで向上できるかで、「アラート機能」の真価と転売対策に向けたメルカリの「本気度」が明らかになっていくことだろう。
◀◀第2回「年始に『福袋』の高価転売が横行」https://netkeizai.com/articles/detail/5632
