【＜徹底解明＞ネット転売の光と影】第3回 メルカリは独自の対策を実施

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二次流通市場の広がりとともに、問題視される機会も多くなってきているネット上での「高額転売」。法規制の気運も高まる中、実際に取引の場となっているプラットフォーム側の問題意識や取り組みはどこまで進んでいるのだろうか。業界大手のメルカリは、自由取引の推進という立場を取りながらも、ユーザーの混乱防止という観点からサービス内での高額転売を念頭に置いた対策や「メルカリ」内での新機能の実装を進めている。

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有識者会議内で転売の是非議論

メルカリは2021年1月、「マーケットプレイスの基本原則」を公開した。2020年夏から実施してきた「マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議」での議論をもとに、循環型社会の実現に向けたプラットフォームの指針を明文化したものだ。

「有識者会議」の中で「基本原則」の内容とともに議論が進められたのが、「メルカリ」内での転売行為に対する捉え方とその対応だった。需給のマッチングの結果として、特定の商品の価格が高くなることは起き得るという前提を踏まえ、高額転売を容認する声も多く上がったという。

メルカリは「基本原則」の策定にあたり、「多様な価値観を持った人たちが、自由に取引できるマーケットプレイスを創ること」という理念を命題として掲げた。自由取引を推進する「メルカリ」にとって、高額転売行為を一律に取り締まることはこうした理念に反することにもなるだろう。

他のオークションサイトやフリマアプリを含め、定価を上回る価格での出品を一律に制限するような画一的な自主規制は、市場を過度に縛るものであり現実的ではないとも考えられる。