【＜徹底解明＞ネット転売の光と影】第2回 進む法規制 DPF新法の影響も

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高額転売や転売目的での不正購入・販売など、市場の拡大とともにネット転売を取り巻く消費者トラブルが増加している。こうした背景から近年、政府による法規制の動きも活発化している。5月に施行を予定しているデジタルプラットフォーム（DPF）での商取引を対象とした新法も、ネットでの転売行為に新たな法的枠組みを設ける形になりそうだ。

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特定商品が対象に

ネットでの二次流通市場が急速に拡大する中、国内でも消費者保護に向け、特定の商材や流通経路での転売を規制するための法整備が進んできた。

2019年6月には、興行チケットの不正転売を禁止する「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（チケット不正転売禁止法）」が施行された。業者や個人による転売を目的とした人気チケットの買い占めと、不正転売の横行を受けてのものだ。

「チケット不正転売禁止法」では、チケットの不正転売を「興行主に事前の同意を得ずに反復継続の意思をもって行う有償譲渡」と定めている。

2020年3月には、「国民生活安定緊急措置法」の施行令改正により、衛生マスクの高額転売が一時的に禁止となった。同8月の適用解除後も、「メルカリ」など大手フリマアプリではマスクが出品禁止商品となっている。

こうした法規制は、東京オリンピックの開催、新型コロナウイルス感染拡大による衛生消耗品の需要増加など、当時の社会情勢を受けてのものだ。フリマアプリなど二次流通市場の社会的役割の増加と比例して、法規制の機運は高まっていくだろう。