小田急百貨店は2月9日、OMOソリューションを手がけるベンチャー企業アイエントが提供する、訪日外国人向け免税ECサービス「Tax Free Online」への出店を通じて、全世界に向けたEコマース事業への参画を開始した。新たな顧客との接点を創出し、事業領域の拡大を図る。
小田急百貨店は、訪日外国人向け免税ECサービス「Tax Free Online」への出店を開始した。アイエントが提供する「Tax Free Online」は、訪日外国人が旅行前および滞在中に注文した商品を空港やホテル等で受け取れるほか、スマートフォン上で免税手続きをすることができ、それらに費やす時間を節約できる仕組みを提供している。
小田急百貨店は、「Tax Free Online」の仕組みと、国内有数の商業地である新宿に本店を構える自社の信用度、さらにインバウンド客の声をふまえた商品展開等を組み合わせることで、高感度化するインバウンド客の購買心理に応えるとしている。事業開始後の初期段階は、インバウンド消費が回復し、本格稼働するまでの準備期間と位置づけ、化粧品ブランドを中心に商品展開を行い、展開カテゴリーを随時拡大させていく計画としている。
新型コロナウイルスの影響により、インバウンド消費の回復は見通しが立ちづらい状況下にある。このタイミングでの同事業への参入について小田急百貨店は、インバウンド消費が本格回復するまでのWITHコロナ時代に対応し、リアルとオンラインの両軸で免税対応できる仕組みが必要不可欠であるという考えよるものとしている。それぞれの役割を踏まえ、アイエント社と相互の狙いが合致したことから、自社の売上高の拡大に伴う新たな収益源になり得ると判断し、今回の出店に至ったとしている。
本格稼動後は、「Tax Free Online」の会員増とともに自社ゾーンの売上拡大を図るべく、顧客ニーズを見極めた商品展開とプロモーションを図っていく考えを示した。小田急百貨店では、今後も海外向け事業を含めた様々な事業に積極的に取り組むことで、新たな顧客との接点を創出し、事業領域の拡大に努めていくとしている。
