2022.01.31

楽天、「スポーツエコシステム推進協議会」に参画 理事企業としてスポーツ産業のDXやエコシステム確立を目指す

楽天グループはこのほど、DX時代のスポーツ産業の振興とスポーツエコシステムの確立を目的とし、1月31日に設立されたスポーツエコシステム推進協議会に、理事企業として参画したと発表した。

「スポーツエコシステム推進協議会」は、スポーツ産業の振興とスポーツエコシステムの確立を目的に、全30社(理事企業27社、一般企業3社)の企業が参画して1月31日に設立された。理事企業には、楽天グループをはじめ、伊藤忠商事、KDDI、サイバーエージェント、ソフトバンク、富士通、みずほ銀行、ヤフーなどが名を連ねる。

日本におけるスポーツ産業は、スポーツ基本法やスポーツ振興くじ助成などのもと発展きたが、近年では新型コロナウイルス感染拡大を背景に多くの公式戦が延期や中止となり、現在でも試合会場への入場制限が設けられるなど、スポーツ産業への経済的損失が生じている。また、政府を中心に検討が進められている学校部活動の地域移行に関する諸課題や、子どもたちを取り巻く環境への課題など、社会の様々な課題にスポーツ産業が貢献できる可能性などについてもなお一層議論を深めていく必要性が高まっている。

欧米を中心とする海外各国においては、従来からの放送・配信権、スポンサーシップ、チケット、グッズの各収入に加え、スポーツデータビジネス、スポーツベッティング、ファンタジースポーツ、NFTやスポーツトークンの活用などのスポーツDX事業による新しい収入源が創出され、コロナ禍においてもスポーツ産業の維持・発展が継続している。加えて、スポーツ産業を起点とした収益を財源に、子どもの教育や貧困問題、雇用創出といった社会課題の解決に取り組む持続的な資金循環・エコシステムが形成される動きが加速されている。

こうした背景のもと、日本国内のスポーツ産業においてもスポーツの収入源の多様化と資金循環の強化・拡大に取り組み、スポーツ振興とスポーツの価値最大化を図ることで自立したスポーツ産業の実現を目指すとともに、教育や福祉、地域振興などの様々な社会課題の解決に向けたスポーツ産業を起点とする新たなエコシステムの形成を図るため、スポーツエコシステム推進協議会の設立に至ったとしている。

同協議会では社会全体でDXが進む中、スポーツデータの活用やスポーツベッティング、ファンタジースポーツ、NFTやスポーツトークンの活用など、デジタル技術を活用したスポーツ産業化に関する最新の国際動向などに関する調査・発表を行うとともに、適正な市場形成とスポーツ振興や社会課題の解決に向けた具体的な施策を立案・推進していくとしている。トッププロスポーツに限らず、マイナースポーツやマインドスポーツ、eスポーツなど幅広いスポーツにおいて関心が高まるエコシステムの推進により、リーグやチーム、アスリートのファン拡大に寄与するとともに、社会への貢献を目指す。



RECOMMEND合わせて読みたい

RELATED関連する記事

RANKING人気記事