消費者庁は1月28日、第6回「アフィリエイト広告等に関する検討会」を開催し、これまでに議論された内容の報告書案を協議した。法改正をはじめとした新たな規制は課さない一方で、景表法だけにとどまらず他の法律とも連携し、悪質な事業者が行う虚偽・誇大なアフィリエイト広告に対して厳正な法執行に乗り出す。また、不当表示の未然防止や、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害しないよう、必要な管理上の措置を講じなければならない、とする景表法26条の観点から、悪質ではない一般的な事業者向けの指針を新たに作成する。指針では、アフィリエイト広告の広告主が講ずべき措置として具体化したものを明示する。検討会の委員からは報告書案に異論や反対意見はみられなかった。
「アフィリエイト広告等に関する検討会」は、アフィリエイト広告に対する景品表示法の適用などに関する考え方と、不当表示の防止に向けた取り組みを議論する目的で、2021年6月から継続して開催されている。
委員はオンラインで検討会に参加前回の検討会では、悪質なアフィリエイトの対策の方向性が示された。表示の適正化に向けた広告規制は、①問題のあるアフィリエイト広告に対する法執行 ②広告主によるアフィリエイト広告の管理方法(未然防止の取り組み) ③アフィリエイト広告に関する官民協同による情報共有体制の構築――の3つの観点から行うというもの。
1月28日の検討会では、検討会の報告書案が提示された。検討会が整理した論点は、①アフィリエイト広告に対する景品表示法の適用に係る基本的な考え方等 ②悪質な事業者への対応 ③不当表示の未然防止策(景品表示法第26条に基づく事業者が講ずべき表示の管理上の措置)――の3点(内容は先の報告書案のとおり)。また、景表法における表示主体性がある限り、アフィリエイト広告の責任は広告主が負うとして、周知に努める。ASPやアフィリエイターに対しても、広告主と同様の責任主体として位置付けるべきとの考え方もあり得るとしている。
いずれの委員からも、報告書案の内容について異論はなかった。報告書案を踏まえて、11人の委員が個々の意見を述べた。
