【識者に聞く】表示規制進む薬機法・景表法、表現どう見直すべき？

【薬機法の課徴金処分】薬事法広告研究所 稲留氏「業界にはインパクト」

薬機法に課徴金が導入されたことは、適正な表示を促すための「脅し文句」として使いやすいが、実際の処分は少ないと推測する。

景表法を含めた通販広告に詳しい薬事法広告研究所の稲留万希子代表は、改正薬機法における課徴金制度の導入について「業界にインパクトはあったと思う」と話す。


薬事法広告研究所 稲留万希子代表

一方、2021年8月の施行から現在までに、改正薬機法による処分を受けた企業がまだないことに注目する。薬機法違反は刑事罰の対象となることから、薬機法による処分はかなり重い。例えば、根拠なく「しみが消える」と表記すれば薬機法に抵触するが、実際の処分は景表法で裁かれるとみる。

今年6月から施行予定の改正特商法のほうが運用は増えるとみる。定期購入制度を設けていなかったとしても、襟を正すためのポイントは多い。例えばタイムセールの場合、最終申し込み画面でも販売期間などを表示しなくてはならない。

これらを踏まえ、稲留代表は、「外部のカートシステムを導入している場合は、導入システムが改正特商法にのっとった表示を行っているかどうかを確認したほうが良い」と注意を呼び掛けている。