2022.01.25

【インタビュー】ACALL 吉元裕樹 副社長「誰が・どこで・どんな状況で」を可視化しコミュニケーションを促進

ACALLの吉元裕樹取締役副社長


業務マネジメント+メンタルマネジメント


――国内の企業の働き方改革では、どんなことが課題なのか?

業務のマネジメントに加えて、従業員のメンタルのマネジメントに課題を感じている企業が多いと思う。

コロナ禍では、出社とリモートのハイブリッドワークを導入する企業が増えた。ある調査では、「どのような働き方を望むか」を大手企業の従業員などを中心にアンケートを取ったところ、ほとんどの人が、ハイブリッドワークを希望していることが分かったという。働き方改革が求められる今、ハイブリッドワークを導入したいという企業は、今後も増えていくだろう。


ACALL 吉元裕樹 取締役副社長

ただ、社員のリモートワークをどうマネジメントするかに課題を感じている企業が多い。業務のマネジメントだけでなく、メンタルマネジメントも必要だ。ハイブリッドワークでも、上司と部下がコミュニケーションを取れるようになれば、部下も働きやすくなる。

ハイブリッドワークによるコミュニケーションの課題は、大手企業ほど抱えている。従来は、上司や、知りたい情報について教えてくれる人が、オフィスの何階のどこに行けばいるのかが分かったし、気軽に話しかけることもできた。ただ、ハイブリッドワークではそれができない。気軽にコミュニケーションを取れないことが、ストレスや、業務の非効率化につながるケースも出てきている。

当社のサービスの導入企業からは、「誰がどこでどんなステータスで働いているかが可視化されたため、コミュニケーションを取るハードルが低くなった」という声を多く聞く。「業務の円滑化だけでなく、メンタルマネジメントにもつながっている」といった声も聞かれる。


仕事のオンオフを自由にデザイン


――今後のACALLの事業の将来像は?

当社は、「Life in Work and Work in life for happiness(ライフ・イン・ワーク・アンド・ワーク・イン・ライフ・フォー・ハピネス)」をビジョンに掲げている。「くらし」と「はたらく」をセットにとらえることで、人間の幸福感を高めていくという意味だ。今でこそ、「くらし」と「はたらく」は融和し始めているが、働く時間や場所が固定され、生活がないがしろになってしまっているという人もまだまだいる。

人によって、仕事のオンオフのタイミングは違う。本来は、仕事のオンのタイミングやオフのタイミングを自分で自由にデザインできるというのが理想形だと思う。

理想を追求するためには、オフィスで働くか、リモートで働くか、どちらの方が、生産性が高いかを判断するための客観的な指標が必要だ。しかし、既存のテクノロジーだと、そこにアプローチするものがまだない。ワーカーにとっても企業にとっても、どの場所で働くとパフォーマンスが高まるのか、ウェルビーイングが高まるのか、それを判断できるようにするOSを、私たちが提供していきたい。




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