【記者座談会 2022年EC業界予測＜3＞コンプライアンス編】進む規制、求められる柔軟な対応

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2022年のEC業界はどう動くのか――EC業界の”現場”を取材で駆け回る「日本ネット経済新聞」の記者が集まり、「2022年のEC業界予測」を語り合った。テーマは①OMO ②物流 ③コンプライアンス ④越境EC ⑤商品調達 ⑥ライブコマース ⑦メタバースーーの7項目。記者が取材で見てきた変化を振り返りつつ、今年のEC業界の行方を占う。記者の写真とともに、それぞれが掲げるEC市場を攻略するための「2022年のキーワード」も掲載している。

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【③コンプライアンス編】

星野：2021年は特商法が改正され、定期購入規制が導入された。通販・ECの最終確認画面で、複数回購入時の「総額表示」や支払い回数、支払い時期などを表示しなければいけないというものだ。これまでもガイドラインで規定されていたが、条文に盛り込まれたことで、より規制の意味合いが強くなった。罰金も課される。

2022年は消費者庁や地方自治体が、問題がある企業をどんどん処分していくようになるのではないかと話す専門家もいる。今年はもっと、処分事例の数が増えていくということだ。

2021年は薬機法に課徴金制度が導入された。課徴金制度施行後4カ月間が経つが、具体的な運用事例はまだない。これからどんな影響が出るか分からないが、基本的にはこれまでと変わらず、広告で必要なことだけを書いていれば、問題はないと思う。


　　　　　 星野耕介 記者

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【2022年のキーワード「高品質＋情報提供で勝」】
今後のECは、高品質がデフォルトに。プラスαで、独自性の高い情報提供を行うCRM施策を実施すれば勝てる。

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