2022.01.07

【新春インタビュー】千趣会 梶原健司社長「アライアンスの機会創出」


千趣会は2021年7月、5カ年の中期経営計画を策定した。最終年度となる2025年12月期の数値目標は、売上高900億円、営業利益は40億円。再生基調に転じた通販事業の現状と、中期経営計画の概要などを梶原健司社長に聞いた。


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――決算期が12月期だけに詳細な説明は難しいと思うが、2021年12月期の総括は?

5カ年の新中期経営計画(中計)の初年度だったが、ブライダル事業は譲渡し、資本業務提携という形に切り替えた。主力の通販事業は2020年ほどではなかったが安定して推移した。ただ、新型コロナウイルスの影響で、売れ筋ジャンルが年度ごとに変わっている。

――通販事業は新規顧客の獲得数と獲得コストが業績に影響する。千趣会は主に通販の新規顧客をどのように獲得しているのか?

2020年は休眠会員への施策を強化して、年間約50万人の新規購入を実現した。2021年は継続購入促進の施策を強化しており、順調に推移している。弊社の場合、自治体ルートや産院ルートの7割ほどを押さえており、母子手帳交付の際に買い物券などを提供して会員獲得につなげている。

――2021年12月期の通販事業はまずまずの推移で落ち着きそうか?

そうだが、消費者の財布のひもが固いという印象だ。2020年はコロナ禍の巣ごもり特需により、売り上げが大きく伸びた。だが、2021年は先行きの不安感も含めて財布のひもが固かった。コロナが終息したときに、お金を使おうと計画しているのかもしれない。

――ただ、食品関係には結構お金を使う機会が多く、食品通販に新規参入するケースもあった。

過去の厳しい業績の中で、商品ジャンルを見直した影響で現状は食品ジャンルの取り扱いが縮小している。ただ、おせちへの需要は高く、今後はグルメ系の品ぞろえを現状より強めたいと考えている。

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