産直ECサイト「新潟直送計画」を運営するクーネルワークは4月7日、新潟県内の飲食店を対象に「新潟直送計画」への新規出店受付の無償化を開始した。外部機関との連携により、通販を始めるための保健所への申請、原材料・アレルギーの一括表示や包材・パッケージ制作などについてもサポートする。期限は4月末まで。新型コロナウイルスの影響による売り上げ低迷に悩む県内飲食店への支援策として、ネット通販への取り組みをサポートし、ローカルビジネスに新たな収益源を生み出すことを目指す。
「新潟直送計画」は、新潟県内最大規模の産直ECサイト。インターネットでの販路拡大を考える上で負担となる、ぺージ作成、商品撮影、顧客対応、代金回収、集荷配送管理業務などを代行することで、県内生産者・メーカーが少ない手間とコストでインターネット販売を始められる仕組みを提供。3大ECモールと呼ばれる楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon上でも販売を行っている。
産直ECサイト「新潟直送計画」無償化の対象となるのは、レストラン・居酒屋・料亭など、来店による食事提供を主とする新潟県内の飲食店。新規出店（出品数は1商品まで）限定で、通常10万円の出店費用と通常1商品あたり5万円の出品費用を無償化する。さらにこれまで通販支援サービスとして培ってきたノウハウの提供も行う。それに伴い「新潟直送計画」上には、飲食店からのお取り寄せに焦点を当てた特集ページを公開。SNSなどでのPRも開始した。
新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で、飲食店におけるテイクアウトやデリバリー、ネット通販への取り組みが広がっていることを受け、新規出店受付の無償化実施に至ったという。先行きの見えない飲食店の状況に対し、多くの不安や心配の声があがる一方で、「巣ごもり消費」による通販需要は高まりを見せており、「新潟直送計画」においても一時的に米や簡単に調理できる食品などの注文が増え、2020年3月の売上は前年同月比で60%増となったとしている。外出自粛による通販需要と県内飲食店をつなぐことで、お取り寄せによる飲食店支援の動きを生み出したい考えだ。
「新潟直送計画」 
