2022.01.05

【ビジュアルマーケの成功法をvisumo 井上取締役に聞く】「UGC」だけじゃない、多様な『ビジュアル』で売上拡大を支援

visumo 取締役 井上純氏


ECサイト構築パッケージ最大手であるecbeing傘下のvisumo(ビジュモ)は2017年、ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo」をリリースし、今年9月には導入企業数が400社を突破したと発表した。ファッションブランドを始め、多くの企業が当たり前のように活用するようになった、SNS「Instagram(インスタ)」のコンテンツをECサイトに流用できるUGC(ユーザー生成コンテンツ)機能だけでなく、インフルエンサーの動画や販売スタッフのコーディネート(コーデ)画像などをECサイトに活用できる機能を提供している。企業の多様なビジュアル活用を支援しているvisumo 取締役 井上純氏に「visumo」の魅力やビジュアルマーケティングの成功事例を聞いた。


――「visumo」開発の経緯は?

ecbeing時代に新規サービスの立ち上げを検討しており、海外の展示会を視察に行き、そこでUGC活用のソリューションに出会いました。2016年ころでしたが、当時すでにグローバルブランドのサイトには、必ずSNSを反映したコンテンツがありました。それが国内のECサイトは、ほとんど見当たりませんでした。最初は海外のUGC活用サービスの代理店になろうと考えましたが、海外のソリューションは費用が高く、日本の企業に聞いても「そんな費用は払えない」と門前払いだったのです。それならば当社で作ろうと考え、開発したのが「visumo」です。

最初に開発したのは、当初の目的通りUGCマーケティングの機能でした。「Instagram連携」は、インスタに投稿された画像をECサイトやオウンドメディアに活用できるように、ユーザーに許諾を取り、OKが出たらそのコンテンツをサイトに流用できる機能です。ユーザーの投稿コンテンツをECサイトに掲載することで、画像のレビューのような説得力のあるコンテンツを拡充できます。


「Instagram連携」など多様な機能を提供

――「Instagram連携」の効果的な使い方は?

UGCだけでなく、「映える」コンテンツがサイトにあることで新しい回遊を生み出すことがデータで分かってきました。ブランドがインスタに投稿した新着商品の画像を「visumo」を用いてECサイトに掲載するだけでも、インスタで気になっていた商品をECサイトで見つけやすくなり、購買促進につなげることができます。ブランドはインスタでユーザーのアテンションを取るというマーケティング活動を展開していますが、投稿して終わりになっているケースが多く、ECに転載しておくことで、ユーザーが検索から購買というアクションにつなげやすくなります。

販売スタッフや店舗のアカウントで投稿したコンテンツをECサイトに掲載することもできます。サザビーリーグさまのファッションブランド「ESTNATION(エストネーション)」では、販売スタッフが実店舗の販促用にインスタに投稿しているコーデ画像を「visumo」を活用してECサイトに掲載しています。インスタのアカウントから必要な素材を引っ張ることで、手軽にスタイリングコンテンツを作成できています。



――コーデ投稿ツールというと「STAFF START」が有名ですが、違いは?

「visumo」の「Instagram連携」はインスタに上がっているコンテンツをサイトに反映できるソリューションですが、「STAFF START」さんは販売スタッフが直接、ECサイトやSNSに投稿できるソリューションとなっていると認識しています。運用のプロセスが異なるため、それぞれ活用の幅が変わってきます。「visumo」はインスタのコンテンツを取捨選択し、このページにはこの投稿を表示するといったコントロールをECサイト側でできる。「STAFF START」さんでは決められた枠に、全国のスタッフが投稿していくので、たくさんのスタッフを抱えている企業は、たくさんのコンテンツを配信できます。

ただ、「visumo」もインスタ経由だけでなく、直接コンテンツを投稿したいというニーズに対応するため「メディア投稿」機能を開発しました。この機能を活用し、ECサイトに直接、販売スタッフのコーデ画像などを投稿している企業も増えてきています。



スタッフ評価の面も異なります。「STAFF START」さんはスタッフの集客貢献や売上貢献を可視化する機能があり、それをスタッフ評価に生かせる仕組みがあります。「visumo」も効果計測はできますが、スタッフ評価を主眼に置いてないため、評価ツールとしては「STAFF START」さんには及びません。

その分、料金面は安価であり、低いランニングコストで運用できます。2サービスは異なる機能が多く、両方導入している企業も増えてきています。

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