マーチャントの紹介、教育プログラムなどの魅力も
――インセンティブ以外のパートナーの魅力は？当社からマーチャントをパートナーに紹介することもある。コミュニティにおいて認定パートナーの一覧を掲載しており、そういった情報から依頼が舞い込むこともあるだろう。
パートナーのスキル向上を支援する教育プログラムも提供している。昨年4月から「パートナーブートキャンププログラム」の提供を開始し、1年間で6週間に渡るプログラムを5回開催した。管理画面の使い方からアプリの作り方、セールスピッチのやり方の解説に加え、先輩パートナーから話を聞ける企画などを提供した。パートナーが延べ2000人近く参加している。
こうした取り組みにより、世界のさまざまな地域の中で日本は、アクティベートした（初めてサイトを作った）パートナーの比率がトップクラスになっている。
――パートナー同士の交流が盛んな理由は？情報発信するパートナーが多く、ツイッターなどのSNSで活発なコミュニケーションが行われている。SNSだけでなく、オフィスに遊びに行くなどリアルな交流が生まれている。
コロナ禍でオフラインのイベントができなくなっているが、地域限定のオンラインイベントを何度か実施している。もともとは東京や大阪、福岡など都市部でイベントを開催していたが、この1年で沖縄や長野、東海地方、四国、静岡などでオンラインイベントを開催した。こうしたイベントからオンラインを起点として地域のコミュニティが発生している。いつかは47都道府県にコミュニティがある状態を目指したい。
Shopify Japan パートナーシップ兼事業開発部長 徳満泰彰氏――複数のパートナーでマーチャントを支援するケースも多いのか？複数のパートナーで1社のマーチャントをサポートするのは一般的になっている。「Shopify」にはパートナー専用の管理画面があり、マーチャントがAというパートナーだけでなく、Bというパートナーに部分的に支援してもらう際に、マーチャントの情報にアクセスできる権限を付与することができる。このBのパートナーをコラボレーターと呼び、複数のパートナーを付けることができる仕組みを用意している。
このコラボレーターの仕組みは、アプリ開発パートナーに大きなメリットがある。アプリに問題が発生した際に、コラボレーターとしてマーチャントの環境に入り、直接問題解決に当たることができる。
――日本でもパートナー数は拡大している？実数は開示していないが、かなり増えている。1年間に1件以上のECサイトを「Shopify」で制作したアクティブパートナー数は、2020年に前年の4倍になった。2021年はさらに増えている。 「Shopify Experts」は間もなく100社に達するぐらいの規模になった。
――アプリの種類は？「Shopify」の審査をパスし、「Shopify app store」から誰でも追加できるアプリを「パブリックアプリ」と呼んでいる。他にも公開はしないが「Shopify」のレビューを通っており、複数のマーチャントに導入できる「プライベートアプリ」や、完全に1つのマーチャント向けに提供する「カスタムアプリ」がある。
――国内ベンダーのパブリックアプリの数は？2021年に入り急速に増えており、アプリ数は100を超えた。グローバルでは7000以上あるのでまだ少ないかもしれないが、着実に増えている。
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