2021.10.13

「STORES決済」、電子マネー決済の手数料率を1.98%に引き下げ 店舗のシステム導入の負担を軽減

「STORESプラットフォーム(ストアーズプラットフォーム)」を運営するへイは10月13日、店舗のキャッシュレス決済サービス「STORES決済」において、電子マネー決済利用時の決済手数料率を従来の3.24%から1.98%へと引き下げた。キャッシュレス決済システム導入における店舗の負担軽減を図る。

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「STORES決済」は、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応する店舗向けのキャッシュレス決済サービス。1回の申し込みで、電子マネーもクレジットカードも簡単に導入することができる。このほど電子マネー決済手数料率引き下げを行い、店舗は業界最安水準の手数料率1.98%で電子マネー決済を利用可能となった。さらに2021年10月末までの期間、条件を満たした新規申し込み者に専用の決済端末を無料で提供する「決済端末0円キャンペーン」を実施しており、店舗のキャッシュレス決済導入時の負担の解消を図る。

経済産業省は、「キャッシュレス・ビジョン 2018」において、2025年に向けてキャッシュレス決済比率を40%程度まで引き上げると目標を掲げている。特に2020年以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、「非接触」が多く推奨され、キャッシュレス決済比率は29.7%まで上昇した。「STORES決済」の決済利用データにおいても、特に2021年以降、電子マネー決済の全体の決済に占める割合が上昇しており、「非接触」決済のニーズがますます高まっていることがうかがえる。飲食店などの「グルメ」カテゴリにおいては、2020年4月~6月期と比較して、180%上昇している。

電子マネー決済は、消費者ニーズが高い決済手段の一つである一方で、店舗にとっては導入する負担が大きく、「決済手数料が高い」「専用の決済端末が必要」「導入の手続きが大変そう」などいくつかのハードルがあった。特に単価が低い電子マネー決済においては、決済手数料の負担は店舗にとっても大きな心理的ハードルとなっていることがうかがえた。一方で、実際に電子マネーを導入した店舗における電子マネー導入後の印象では、「会計のスピードがはやい」「導入がかんたん」「お客さまニーズが高い」など、顧客満足や会計オペレーションの向上に大きく寄与し、店舗のメリットが大きいことがわかった。

こうした導入前のハードルと導入後のメリットのギャップを埋め、「スピーディなお会計」を実現できる電子マネー決済の便益をさらに多くの店舗が活用できるよう、今回の電子マネー決済手数料率引き下げの実施に至ったとしている。

近年は消費者のニーズが多様化し、「支払い」シーンは様々な広がりを見せている。ネットショップ(EC)に限らず、対面での支払いにおいてもオンラインを介した決済シーンが急増し、今後は「物理カードで、物理端末を使い、レジの前で」行う決済から、さらに進化していくと予想される。特に非接触化のほか、手元で決済できるモバイル化、遠方でも決済できる遠隔(オンライン)化、消費者が自身で会計を完結できるセルフ化などの決済手段が大きく進化しており、今後も多様化する決済シーンをふまえ、さらなる機能改善を行うことで、店舗・中小事業者のニーズに応え、店舗の売上向上を促進していくとしている。



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